日本での在留は在留資格(Status of Residence) ごとに付与される在留期間 が異なります。多くの資格で在留期限の3か月前から更新申請 が可能です。本記事では、主要な在留資格の滞在期間の目安 と更新の出しどき 、審査中の特例 、繁忙期対策 まで、申請取次の実務視点で整理しました。
基本ルール(更新開始時期・特例・届出)
就労系 在留資格の在留期間と更新の目安
非就労系 在留資格の在留期間と更新の目安
居住資格(身分・地位)と在留期間の目安
特定活動(代表例)の在留期間と更新の目安
更新スケジュール例(実務テンプレ)
よくある質問(FAQ)
基本ルール(更新開始時期・特例・届出)
更新の申請開始時期: 多くの資格は在留期限の3か月前 から申請可能。
審査中の特例(いわゆるブリッジ): 期限前に更新申請をすれば、結果が出るまで引き続き在留・活動可(在留カードのシール/受理票等で証明)。
届出義務: 住所・所属機関・配偶者の異動等は14日以内 に届出。更新審査の評価にも影響します。
注意: 本表の期間は代表例 です。付与期間は個別事情・運用・告示等で異なることがあります。
就労系 在留資格の在留期間と更新の目安
在留資格 在留期間の例 更新の目安 実務メモ 高度専門職1号 5年 期限3か月前 〜1か月前 ポイント計算・年収根拠・実績(論文/特許等)を最新化。詳細 高度専門職2号 無期限 (在留期間の定めなし)更新不要(カード自体の有効期間管理は別) 家族優遇等の条件維持・届出を怠らない。 技術・人文知識・国際業務 5年/3年/1年/3月 3か月前〜1か月前 職務の専門性・報酬同等性・所属機関体制を確認。詳細 経営・管理 5年/3年/1年/3月 3か月前〜1か月前 事業所の実体・資金証跡・雇用/社保・納税が核心。詳細 企業内転勤 5年/3年/1年/3月 3か月前〜1か月前 海外での1年以上の勤務実績・職務適合性・給与同等性。詳細 特定技能1号 1年/6か月/4か月 (通算上限あり)3か月前〜1か月前 分野要件・試験・支援計画・労務管理の履行を確認。詳細 特定技能2号 5年/3年/1年/6か月(通算上限なし) 3か月前〜1か月前 家族帯同可(家族滞在)。技能水準・安全衛生・社保履行。 法律・会計業務/医療/研究/教育/介護/興行/技能 など 5年/3年/1年/3月(資格により異なる) 3か月前〜1か月前 有資格性・職務の適合・雇用契約・納税/社保の整合。
非就労系 在留資格の在留期間と更新の目安
在留資格 在留期間の例 更新の目安 実務メモ 留学 3か月〜4年3か月 (課程に応じて)3か月前〜1か月前 在籍・出席・成績・学費の支払実績が軸。資格外活動は週28hの範囲。詳細 家族滞在 5年/3年/1年/6か月/3か月 3か月前〜1か月前 本体側の在留・収入・同居実態。アルバイトは資格外活動許可。詳細 研修 6か月/1年 3か月前〜1か月前 実務を伴わない研修であることの立証・受入体制の確認。 文化活動 6か月/1年/(場合により)3年 3か月前〜1か月前 無報酬の活動計画・資力・指導先等の疎明。 短期滞在 15日/30日/90日 更新不可(延長は例外的) 就労不可。必要に応じ在外公館で再申請。
居住資格(身分・地位)と在留期間の目安
在留資格 在留期間の例 更新の目安 実務メモ 日本人の配偶者等 5年/3年/1年(場合により6か月) 3か月前〜1か月前 婚姻の実体・同居・収入/扶養・納税/社保の実態が核心。 永住者の配偶者等 5年/3年/1年(場合により6か月) 3か月前〜1か月前 婚姻・同居・生計の安定性。届出義務(離婚/死別等)。 定住者 5年/3年/1年 3か月前〜1か月前 就労は原則自由。納税/社保・生活基盤の安定が重要。 永住者 無期限 更新不要(カード更新は概ね7年ごと) 届出・納税/社保の適正履行は継続的に必要。
特定活動(代表例)の在留期間と更新の目安
特定活動の例 在留期間の例 更新の目安 実務メモ 就職活動(卒業後) 6か月(最長1年程度まで可) 期限前に延長申請 内定・活動実績の疎明。資格外活動の可否は指定内容による。 内定者の入社待機 6か月〜1年(指定による) 指定内容に従う 入社時期・活動計画の管理。 ワーキングホリデー 1年(国により異なる) 更新なし 年齢・相互協定の条件に注意。 デジタルノマド(リモートワーク) 最長6か月 延長なし 年収・保険加入などの指定要件を満たす必要。
更新スケジュール例(実務テンプレ)
【在留期限の3か月前】要件確認・不足資料の洗い出し(在職/在学、納税・社保、住民票 等)
【2か月前】証明書の取得(課税・納税、在職、成績・出席、事業資料など)/理由書・JDの整備
【1.5か月前】申請書完成・社内承認・押印/必要に応じて予約
【1か月前】提出(繁忙期は早め推奨)→ 追加資料の指示に即応
【期限日】原則この日までに結果は不要(期限前に提出済なら、審査中の特例で在留・活動可)
よくある質問(FAQ)
Q. 更新はいつから出せますか? A. 多くの資格で3か月前から 申請可能です。繁忙期(3〜4月、9〜10月)は早めが安全です。 Q. 期限までに結果が出ない場合は? A. 期限前に申請していれば、審査中は在留・活動を継続 できます(受理票やシールで証明)。 Q. 付与期間は固定ですか? A. いいえ。個別事情(職務の専門性、雇用・収入、納税/社保、同居実態 等)や運用により変わります。初回は短め、更新で長期化することが一般的です。 Q. 家族の在留期間は本体に連動しますか? A. 多くの場合で連動しますが、家族側の事情(在籍・同居・収入状況 等)も考慮されます。
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