永住権申請の流れと必要条件【2025年版】
legalone日本の永住権（在留資格「永住者」）は在留期限の上限がなく、活動制限が最小のステータスです。本記事では、必要条件・準備・書類作成・提出～審査・許可後の手続きまでを、申請取次の実務フローでまとめます。まずは永住権を取るための条件の要点を押さえたうえで読み進めてください。
永住権申請の概要
- 在留資格の変更（現行の在留資格 → 永住者）を入管へ申請。
- 許可されると在留期間の上限はなくなるが、在留カード自体は概ね7年ごとに更新が必要。
- 申請は居住地を管轄する地方出入国在留管理官署へ。
申請条件の詳細
審査の柱は「素行善良」「独立生計」「日本の利益に合致」の3要件。実務で特に確認される点：
- 在留歴：原則は10年以上の連続在留（うち就労または居住資格で5年以上）。
- 公的義務：税金・年金・健康保険料の適正な納付。
- 在留期間の格：現行の在留資格で最長の在留期間（原則5年）であることが望ましい。
- 短縮ルート：配偶者（日本人/永住者等）・難民・定住者のほか、高度専門職ポイント制で
- 70点以上を3年以上継続 → 永住申請可
- 80点以上を1年以上継続 → 永住申請可
※ポイント制は高度専門職の在留資格でなくても、ポイント充足で適用される類型があります（詳細は公式の提出資料区分をご確認ください）。
事前準備
- 要件診断：在留歴・在留期間の格・納税/年金の完納・交通違反歴などを棚卸し。
- セルフチェック：2024年末以降は提出書類チェックシート／セルフチェックシートの提出が求められます（ご自身の在留資格に合う様式を選択）。
- 住所・氏名等の整合性：住民票・在留カード・雇用書類の表記を統一。
- 身元保証人：通常は配偶者や勤務先等。早めに説明・書式手配。
申請書類の作成
在留資格や身分・地位で様式が分かれますが、基本は次のとおり（代表例）。
- 永住許可申請書（所定様式）・写真（4cm×3cm）
- 理由書・身元保証書・了解書
- 住民票、在留カード/パスポートの写し
- 課税（所得）証明書・納税証明書（案内例では過去3〜5年分）
- 在職証明・収入証明・源泉徴収票など就労実態の資料
- （該当者）婚姻関係書類、高度専門職ポイント計算結果通知、セルフチェック/提出書類チェックシート
書類は最新版の様式を入手し、発行日・有効期限に注意。追加資料の指示に即応できるよう根拠資料を手元に保持しておくと安全です。
提出方法
- 提出先：居住地を管轄する地方出入国在留管理官署（出張所含む）。
- 提出方法：窓口持参（地域により予約制）。原則として代理提出は申請取次者等に限られます。
- 手数料：許可時に収入印紙で納付。2025年4月1日以降受付分は10,000円（3/31以前受付分は8,000円の経過措置あり）。
審査期間
- 標準処理期間：目安は約4か月。
- 実務体感：申請集中や追加書類の有無で6〜8か月に及ぶケースも。進行中に現行在留期限が迫る場合は、更新等の並行検討が必要です。
結果通知後の手続き
- 許可通知：通知はがき等に従い来庁。
- 手数料納付：収入印紙を納付し、「永住者」と記載の在留カードを受領。
- 市区町村手続き：住所等に変更があれば14日以内に届出。在留カードは概ね7年ごとに更新（資格自体は更新不要）。
- 就労・転職：活動制限の緩和により転職・複業が容易に。引き続き税・年金・保険の適正履行は必須。
制度理解の整理に：永住者ビザと永住許可の違い ／ 永住者がビザ更新不要な理由
まとめ
- 永住審査は要件×証拠がすべて。特に「納税・年金」「在留期間の格」「在留歴の実質」を丁寧に整える。
- 2024年末以降はチェックシート類の提出が実務必須。様式の取り違えに注意。
- 審査は長期化傾向。追加資料の要請に備えて、根拠資料を体系的に保管。
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