短期滞在ビザでできること・できないこと｜観光・商用・親族訪問の範囲と注意点【2025年版】

2025年10月31日 2025年10月31日

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短期滞在（Temporary Visitor）は、原則就労を伴わない短期間の滞在のための在留資格です。典型例は観光・商用・親族訪問。一方で、アルバイトや報酬を得る活動、長期の就学・研修はできません。本記事では、実務で問合せが多い「できる/できない」の境界、必要書類、延長可否、入国時の注意点を整理します。

短期滞在とは（対象・在留期間）
短期滞在でできること
短期滞在でできないこと
必要書類と申請のポイント（観光/商用/親族訪問）
入国時・滞在中の注意点
延長はできる？（原則不可/例外）
よくあるグレーゾーンと代替手段
FAQ
関連ページ

短期滞在とは（対象・在留期間）

対象目的：観光、商用（会議参加・取引先訪問・契約交渉・見本市参加等）、親族・知人訪問、視察、短期の文化・スポーツ交流、治療目的の来日（※専用スキームや招へい書が必要な場合あり）。
在留期間：入国審査で15日／30日／90日などが付与（国籍・目的・実績等により決定）。複数回数次ビザの場合も1回の滞在上限は変わりません。
在留カード：発行されません（着陸許可のスタンプ/シールのみ）。マイナンバーも原則付与されません。

短期滞在でできること

観光目的の滞在：観光・友人訪問・日本文化体験・地域イベント参加（無報酬）。
商用（就労を伴わない）：会議・打合せ・契約交渉・市場調査・展示会出展の準備/立会い・社内研修の受講（給与が日本から支払われない範囲）。
親族訪問：家族・親族の滞在先での滞在（扶養や介護のための短期滞在も、内容・期間により検討可能）。
短期間の無報酬学習/見学：学校のオープンキャンパス、無報酬の短期ワークショップ受講など（学位取得・長期通学は不可）。
契約の締結・不動産内見：居住用賃貸の内見・契約、口座開設の打診等（実務上は金融機関の基準により本人確認が難しい場合あり）。

短期滞在でできないこと

報酬を得る活動・就労：アルバイト、出演料を伴うパフォーマンス、業務委託での制作/通訳等。
長期の就学・研修：学位課程・長期語学留学・有給インターン/OJT（留学・特定活動等を検討）。
入国後の在留資格変更：原則として短期→就労/留学への変更は不可（例外的な事情を除く）。
在留期間を超える滞在：延長は原則不可（下記参照）。超過すると不法残留（オーバーステイ）となり重大な不利益。
住民登録・社会保険加入：在留カードがないため、原則として住民登録・国保加入・携帯や銀行口座開設が困難。

必要書類と申請のポイント（観光/商用/親族訪問）

国・目的により必要書類は異なります。以下は実務上の代表例です（査証免除国は在外公館の案内を必ず確認）。

観光（自己手配）

旅程表（宿泊先・移動計画）、往復航空券の予約、残高証明（旅費・滞在費の裏付け）
（招へいがある場合）招へい理由書・身元保証書、招へい人の住民票/課税証明等

商用（会議・打合せ・展示会等）

所属会社の在職証明・派遣辞令、招へい企業の招待状/アポイントメール、往復航空券・宿泊先
出張日程・会議案内・展示会出展証明等（就労に当たらない範囲の説明を明確に）

親族訪問

親族関係を示す公的書類（戸籍・出生証明等）
滞在先住所・連絡先、招へい理由書、身元保証（必要に応じて）

入国時・滞在中の注意点

目的との整合性：入国審査で旅程・所持金・帰国意思を聞かれることがあります。回答と書類の一貫性が重要。
複数回数次ビザ：有効期間内に何度でも入国可ですが、1回の滞在上限は変わりません。実質的な長期滞在は避ける。
再入国：短期滞在には在留カードがないため、みなし再入国の制度は使えません。再訪は改めて入国審査/査証が必要。
医療・保険：国保加入できないのが一般的。海外旅行保険を手配しておく。

延長はできる？（原則不可/例外）

短期滞在の在留期間更新は原則不可です。やむを得ない人道上の事情（急病・看護・天災・航空便欠航等）に限り、管轄入管で個別審査となります。予定ありきの延長前提入国は避けましょう。

よくあるグレーゾーンと代替手段

報酬のない講演・軽微な登壇：謝礼・旅費が支払われると就労判断に触れる恐れ。内容により短期滞在（商用）/特定活動での整理を検討。
作品制作/撮影：販売や広告・スポンサーが絡むと就労に該当し得ます。芸術や興行、企業案件は技人国を検討。
無給インターン：実務提供を伴えば無給でも就労判断の可能性。学校経由の特定活動や適切な在留資格へ。
留学の下見→長期入学：下見は短期で可。本入学は留学へ切替（原則は一度出国→査証取得）。

FAQ

Q. 短期滞在でアルバイトやリモートワークはできますか？ A. 原則不可です。報酬を得る活動は短期滞在の範囲外です。 Q. 90日を超えて滞在したい場合は？ A. 原則は一度出国のうえ、目的に合った在留資格（留学・就労・家族滞在等）で再入国を検討します。 Q. 短期滞在中に在留資格を変更できますか？ A. 原則できません。やむを得ない事情がある場合を除き、適切な在留資格での再入国が必要です。 Q. 医療目的の来日は短期滞在で良い？ A. 案件により短期滞在（医療目的）や特定活動のスキームがあります。招へい状・支払能力の疎明が重要です。