在留資格を失う5つのケースと回避方法【保存版】
legalone在留資格の取消し・更新不許可は、初動のミスや届出の失念から起こることが少なくありません。本記事では、実務で頻出する5つの典型ケースと、今日からできる回避策を申請取次の視点で整理します。
- ① 在留期限の更新失念（オーバーステイ）
- ② 資格外活動・活動範囲の逸脱（無許可就労）
- ③ 3か月以上の無活動（不就労・不就学）
- ④ 身分・婚姻関係の実体喪失（離婚・別居長期 等）
- ⑤ 虚偽申請・偽造書類／重要な届出義務違反
- 早見表：リスクと回避策まとめ
- トラブル時の対処フロー
- FAQ
① 在留期限の更新失念（オーバーステイ）
更新を忘れた／手続が遅れて在留期限を超過すると、原則として不法残留となります。結果的に退去強制や、次回以降の審査で大幅不利となることがあります。
回避方法
- 在留期限の3か月前から更新可。繁忙期（3–4月／9–10月）は早めに。
- 期限前に申請すれば、審査中は在留・活動継続可（受理票・シールで証明）。
- 社内/家庭で共有カレンダー・リマインド設定を標準化。在留期間一覧と更新の目安／更新期限と注意点
② 資格外活動・活動範囲の逸脱（無許可就労）
留学・家族滞在など原則就労不可の資格での就労、または就労系資格でも職務が活動範囲外（例：技人国で単純作業中心）だと、取消し・更新不許可のリスク。
回避方法
- 必要なら資格外活動許可（一般に週28h／休暇中は別枠）を取得し遵守。資格外活動の申請方法
- 就労系は職務記述書（JD）で専門性・業務範囲を明確化。配置転換・副業・出向は事前相談を。
③ 3か月以上の無活動（不就労・不就学）
就労系・留学などで正当な理由なく3か月以上活動していない場合、在留資格取消しの対象となり得ます（長期欠勤・無出席・バックパッカー状態 等）。
回避方法
- 休職・休学などやむを得ない場合は、理由書と証明資料（診断書・会社決定書 等）を整備。
- 活動再開の見込みがなければ、早めに資格変更（例：留学→短期滞在帰国準備 等）を検討。
④ 身分・婚姻関係の実体喪失（離婚・別居長期 等）
日本人の配偶者等／永住者の配偶者等など居住資格は、婚姻の実体・同居・生計が審査の核心。離婚・死別・長期別居等で実体が失われると、取消し・更新不許可のリスクがあります。
回避方法
- 事実関係が変わったら14日以内届出。今後の在留計画（定住者等への変更）も早めに設計。
- 同居・生計の実態（家計・家賃・写真・送金履歴 等）を日頃から整理。配偶者等ビザ／離婚後の在留資格維持
⑤ 虚偽申請・偽造書類／重要な届出義務違反
学歴・職歴・年収などの虚偽記載、偽変造書類の使用は即時の取消し・退去強制の重大リスク。住所・所属機関・配偶者の異動等の届出を怠ることの繰り返しも、更新審査で強い不利になります。
回避方法
- 申請データと原資料の突合を徹底（学位・在職・源泉徴収・課税/納税）。
- 届出義務（住所・所属・配偶者等の異動）は14日以内に実施。社内の人事・総務と連携。
早見表：リスクと回避策まとめ
| ケース | 主なリスク | 回避策（要点） |
|---|---|---|
| 更新失念 | 不法残留・退去強制・次回審査不利 | 3か月前から申請／共同カレンダー／審査中の継続ルール理解 |
| 資格外活動 | 取消し・更新不許可・雇用側も罰則 | 資格外活動許可／JDで範囲明確化／副業・出向は事前相談 |
| 3か月無活動 | 在留資格取消し | 理由書・証明書整備／復帰不能なら資格変更検討 |
| 身分関係喪失 | 取消し・更新不許可 | 14日以内届出／定住者等への計画的な切替 |
| 虚偽・届出違反 | 取消し・退去強制・刑事責任の可能性 | 原資料突合／届出徹底／社内ガバナンス強化 |
トラブル時の対処フロー
- 状況把握：在留カード・受理票・届出履歴を確認。期限・活動実態・雇用契約の現況を整理。
- 証拠収集：在職/在学証明、勤怠、学費支払、婚姻実体資料、理由書に添付する証憑を集約。
- 方針決定：更新・変更・帰国準備（短期滞在）など、最適ルートを選択。
- 提出・フォロー：追加資料指示に即応。今後の届出・就労管理を標準化。
在留リスクの無料診断：更新期限・就労範囲・在籍実態・婚姻実体・届出状況を点検し、最短の改善プランをご提案します。
FAQ
Q. 期限までに結果が出ないと不法在留になりますか？ A. 期限前に更新申請していれば、審査中は在留・活動を継続できます（受理票等で証明）。 Q. 留学生が学期中にフルタイム就労したら？ A. 資格外活動許可があっても学期中の週28時間を超える就労は違反です。更新・将来の申請に大きく不利になります。 Q. 離婚が決まった。今の在留はどうなる？ A. 14日以内の届出が必要です。今後の在留計画（定住者等への変更可否）の検討を早めに行いましょう。
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