教授ビザの申請方法と大学勤務の条件｜必要書類・不許可回避【2025年版】

在留資格「教授」は、大学や高等専門学校などで教育・研究・研究指導に従事するための就労系在留資格です。この記事では、取得条件（本人・受入機関・報酬）、必要書類、申請の流れ、不許可回避のポイント、および「教育」「研究」等ほかの資格との違いを、申請取次の実務視点でわかりやすく整理します。

1. 在留資格「教授」とは（対象活動・在留期間）
2. 取得条件（本人・受入機関・報酬）
3. 必要書類（COE／変更／更新）
4. 申請の流れ（海外・国内）
5. 他の在留資格との違い（教育・研究・技人国・特定活動）
6. 不許可になりやすいケースと対策
7. 勤務条件・兼業・家族帯同の実務
8. FAQ
9. 関連ページ

在留資格「教授」とは（対象活動・在留期間）

• 対象活動：大学・大学院・短期大学・高等専門学校等での教育、研究、研究指導、学部運営に関わる一定の学務。
• 職位例：教授・准教授・講師・助教・特任（任期制含む）・客員・訪問教授 等。
• 勤務先：学校教育法上の大学等、またはこれに準じる機関（設置認可・開設の適法性が前提）。
• 在留期間：代表例 5年／3年／1年／3月。更新は在留期限の3か月前から可（在留期間と更新の目安）。

取得条件（本人・受入機関・報酬）

本人（申請人）の主要条件

• 雇用契約（任期付含む）があること：職務内容が教育・研究・研究指導の中核であること。
• 専門性・実績：学位（通常は修士以上、教授級は博士が望ましい）や研究業績、教育歴、職歴。
• 研究・教育計画：配属部局、担当科目、研究テーマ、時間割などの具体性。

受入機関（大学等）の主要条件

• 設置の適法性・継続性：設置認可・定款・組織図・教員組織・財務の健全性。
• 報酬の同等性：日本人と同等以上の給与水準（俸給表・任期・各種手当・研究費の扱い）。
• 教育・研究環境：研究室・機器・研究費採択・倫理審査体制等が整備されていること。
• ガバナンス：就業規則、個人情報・ハラスメント対応、研究不正防止等の規程。

必要書類（COE／変更／更新）

管轄・事案で追加資料の指示があります。以下は代表例です。

1) 在留資格認定証明書（COE）で来日（海外から）

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 雇用契約書または採用通知、任用辞令（予定）
• 職務記述書（JD）・時間割案、担当科目・研究テーマの概要
• 履歴書、学位記（修士/博士）・成績証明、研究業績リスト（査読論文・著書・外部資金）
• 受入機関の設置に関する資料（学校法人登記・定款）、組織図、直近財務資料
• 俸給表・賃金規程、同等性説明資料（日本人教員との比較）
• 旅券コピー、写真、委任状（取次時）

2) 在留資格変更（国内で留学・研究→教授 など）

• 在留資格変更許可申請書＋在留カード・旅券
• 上記COE相当の雇用・職務・研究計画の資料
• （ポスドク等からの切替）研究実績・指導実績・評価書 等

3) 在留期間更新

• 在留期間更新許可申請書＋在留カード・旅券
• 在職証明、シラバス・時間割、教育・研究の実績（授業実施記録、論文、科研採択 等）
• 賃金台帳・源泉徴収票（直近）、研究費の執行状況

申請の流れ（海外・国内）

1. 要件確認：職務の中心が教育・研究・指導であるか、給与同等性、設置の適法性。
2. 書類収集：本人の学歴・業績、大学側の設置・財務・賃金規程、JD/時間割。
3. 申請：海外→COE→在外公館で査証→入国／国内→在留資格変更。
4. 審査：追加資料（授業計画・研究環境）への即応。学内の承認手続と整合させる。
5. 許可・在留カード交付：所属機関・住所の変更は14日以内に届出。

他の在留資格との違い（教育・研究・技人国・特定活動）

• 教育（Instructor）：小中高校・語学学校等での授業担当は原則こちら。大学レベルの教育・研究・指導は教授。
• 研究：大学以外（官公庁・企業研究所等）で研究専従ならこちら。大学で教育・指導を伴うなら教授。
• 技術・人文知識・国際業務：大学の事務・経営・国際連携等の非教育・非研究は原則こちら。
• 特定活動：短期の講義・招聘や学術イベントのみで、報酬性・期間・内容により指定される場合あり。

不許可になりやすいケースと対策

• 職務の中核が教育・研究でない（事務中心）：JD・時間割・授業担当一覧で教育・研究比率を明示。
• 報酬の同等性が不十分：俸給表・同格教員の賃金例で説明。非常勤の時間給も相場と整合させる。
• 研究・教育計画の具体性不足：担当科目のシラバス案、研究テーマ・年度計画を添付。
• 設置・財務の疎明不足：法人登記、設置認可、組織図、財務資料を揃える。
• 納税・社保不履行（更新時）：加入・納付状況を整備し、証憑を提出。

勤務条件・兼業・家族帯同の実務

• 勤務形態：常勤・任期付・非常勤いずれも可。非常勤のみの場合は安定性と授業/研究実態の疎明を厚めに。
• 兼業：大学規程の範囲で可能。教授資格の活動（教育・研究）に付随しない収益活動は慎重に（必要に応じて相談）。
• 転職：同じ「教授」活動内なら可能。所属機関変更の届出（14日以内）を忘れずに。
• 家族帯同：所得等の条件を満たせば家族滞在で配偶者・子の帯同が可能。

FAQ

Q. 大学の客員・非常勤講師でも申請できますか？ A. 可能です。教育・研究・指導が中核であること、雇用契約・時間割・報酬同等性の疎明が鍵です。 Q. ポスドク（研究員）は「教授」ですか？ A. 教育・指導がなく研究専従なら原則「研究」。教育・研究・指導を担うなら「教授」を検討します。 Q. 語学学校で教える予定です。どの在留資格？ A. 小中高校・語学学校は原則「教育（Instructor）」です。 Q. 任期3か月の集中講義のみ。どう申請？ A. 期間・内容・報酬により「教授」または「短期滞在（講学）」等を検討。個別事情により最適化します。

関連ページ

• 在留期間と更新期限の目安
• 技術・人文知識・国際業務（大学事務・通訳等）
• 医療ビザ（大学病院勤務の参考）
• 日本の在留資格29種類｜目的別まとめ

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