研修ビザと技能実習ビザの違い｜目的・在留期間・申請要件を専門家がわかりやすく比較【2025年版】

2025年10月31日 2025年10月31日

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「研修」と「技能実習」は名称が似ていますが、目的・在留期間・現場実務の可否・賃金が根本的に異なる在留資格です。本記事では、申請取次の実務経験に基づき、両者の違いを1枚の比較表とケース別の選び方で整理。加えて、2027年施行予定の育成就労制度についても最新動向を触れます。

結論サマリー（まずはここから）
研修と技能実習の比較表
研修ビザの概要と要件
技能実習ビザの概要と要件
どちらを選ぶ？ケース別の判断軸
必要書類（代表例）
よくある誤りと不許可リスク
2027年の「育成就労制度」への移行見込み
FAQ
関連ページ

結論サマリー（まずはここから）

研修：座学中心など実務を伴わない研修が原則。在留期間は6か月または1年が目安。報酬は原則想定外（生活費支援は可）。（JITCOの解説より）
技能実習：現場で働きながら技能を修得する制度。通常1号→2号→3号で最長5年。労働法令・賃金適用の下で就労。（JITCOの制度解説より）

研修と技能実習の比較表

項目	研修	技能実習
目的	日本の機関で実務を伴わない研修・講習で知識や技能の基礎を学ぶ	日本の企業等で実地の就労を通じ技能を修得・熟達させ母国へ移転
在留期間	6か月/1年（目安）	1号（1年以内）→2号（2年以内）→3号（2年以内）で合計最長5年
実務（現場作業）	原則不可（座学・見学中心）	可（雇用契約の下で就労）
賃金	報酬想定外（生活費・滞在費の支援は可）	賃金支払い必須・労働法令適用
受入枠/スキーム	公的研修・企業の短期研修など限定	監理団体型/企業単独型、職種・作業ごとに枠・基準
日本語・技能評価	個別の研修計画に依存	1号→2号→3号の移行で技能検定等の合格が必要
将来の移行先	原則なし（終了後帰国）	特定技能1号等へ移行の道あり（条件付）

研修は2010年改正で実務（OJT）部分が切り離され、現行は座学等に限定されています。技能実習は1号→2号→3号の段階体系です。（出典：JITCOの整理）

研修ビザの概要と要件

対象活動：日本の公私機関で実務を伴わず知識・技能の基礎を学ぶ研修（公的研修、座学、見学中心）。
在留期間：6か月または1年が一般的。
ポイント：現場作業・生産活動は不可。生活費の支援は可能でも、賃金型の労働関係は構成しない計画に。

技能実習ビザの概要と要件

対象活動：雇用契約の下で現場就労を伴い、技能を修得（1号）→習熟（2号）→熟達（3号）。
在留期間：通常は最長5年（1号・2号・3号の段階合計）。
ポイント：労働法令・社会保険適用、賃金支払い必須。職種・作業や受入方式（監理団体/企業単独）に応じて検定合格や要件が設定。

どちらを選ぶ？ケース別の判断軸

短期の座学・見学のみ（実務なし） → 研修が適切。
現場で働きながら技能を学ばせたい → 技能実習（職種・監理体制・賃金準備が前提）。
将来は人材として長期雇用も検討 → 技能実習後の特定技能1号や、別の就労資格への移行も視野に。

必要書類（代表例）

研修（例）

研修計画（座学内容・時間割・評価方法・実務不実施の明記）
受入機関の概要（公的研修なら根拠資料）
支弁計画（滞在費・住居の手当等）

技能実習（例）

実習計画（1号→2号→3号の見通し、職種・作業・指導体制）
雇用契約書（賃金・時間外・社保）／監理団体との契約
技能検定・講習・日本語教育の計画

よくある誤りと不許可リスク

研修で実務をやらせる計画：実務は技能実習の領域。研修での現場作業は不許可・是正の対象。
賃金を出さない技能実習：労働法令違反。賃金・社保整備は必須。
検定・移行基準の軽視：1号→2号→3号の移行で検定合格等の要件があり、未達は継続不可。

2027年の「育成就労制度」への移行見込み

政府は技能実習制度を発展的に解消し、育成就労制度へ転換する方針を決定。施行は2027年4月1日予定で、省令等が2025年9月に公布済みです。制度の目的は「就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成・確保」。現在の実務では、施行までの経過措置・準備が進んでいます。（法改正・JITCO資料）

FAQ

Q. 研修で一部だけ現場補助を入れられますか？ A. 原則不可です。実務が介在する計画は技能実習側で検討します。 Q. 技能実習から特定技能へ移行できますか？ A. 職種や試験等の要件を満たせば可能です（制度・分野要件に従う）。 Q. 在留期間はどのくらい取れますか？ A. 研修は一般に6か月/1年、技能実習は段階合計で最長5年が目安です。