医療ビザとは？外国人医師・看護師が働くための条件｜必要書類と手続き【2025年版】

在留資格「医療」は、日本の法令に基づき医療行為に従事できる有資格者（医師・歯科医師・薬剤師・看護師・保健師・助産師・准看護師 など）が、病院・診療所等で働くための在留資格です。この記事では、取得条件、必要書類、申請の流れ、不許可回避、他資格との違いを、申請取次の実務視点でわかりやすく解説します。

1. 在留資格「医療」とは（できる活動）
2. 取得条件（本人・受入医療機関・報酬）
3. 必要書類（COE／変更／更新）
4. 申請の流れ（海外・国内）
5. 他の在留資格との違い（技人国・介護・特定活動）
6. 不許可になりやすいケースと対策
7. 勤務形態・転職・家族帯同の実務
8. FAQ
9. 関連ページ

在留資格「医療」とは（できる活動）

• 対象活動：日本の医師法・保助看法・薬機法などに基づき、法的に従事できる医療行為（診療・看護・調剤・保健指導 など）。
• 主な職種：医師／歯科医師／薬剤師／看護師（保健師・助産師・准看護師を含む）等。
• 勤務先：病院・診療所・調剤薬局・訪問看護ステーション等の適法に開設された医療機関。
• 在留期間：代表例5年／3年／1年／3月（個別事情で決定）。更新は在留期限の3か月前から可能（在留期間と更新の目安）。

取得条件（本人・受入医療機関・報酬）

本人（申請人）の主要条件

• 日本の国家資格を有すること（例：医師免許／看護師免許 等）。
  ※海外資格のみでは医療行為はできません。EPA経由や日本の学校経由で国家試験合格→登録が必要です。
• 雇用契約があること（常勤・非常勤いずれも可）。職務内容が資格の業務範囲に合致していること。
• 日本語運用能力：法令の一律要件ではないものの、医療安全・記録・家族説明の観点からN1〜N2相当が実務目安。
• （医師）臨床研修医として勤務する場合も、日本の医師免許が前提です。

受入医療機関の主要条件

• 医療機関の適法性：開設許可・管理者配置・施設基準・記録・安全管理体制が整備されていること。
• 報酬の同等性：日本人と同等以上の給与水準（基本給・各種手当・賞与・時間外）。
• 社会保険・労働法令の適正履行：社保加入・労基法・36協定・就業規則・夜勤体制 等。
• 指導・監督体制：OJT・プリセプター・感染対策・インシデント報告・医療安全教育の実施。

必要書類（COE／変更／更新）

管轄・事案により追加資料の指示があります。以下は代表例です。

1) 在留資格認定証明書（COE）での来日（海外から）

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 国家資格の登録証の写し（医師免許証・看護師免許証 等）
• 履歴書・卒業証明・国家試験合格証の写し
• 雇用契約書・就業条件明示書・職務記述書（JD）
• 医療機関の登記事項証明書・開設許可に関する資料・直近決算書
• 賃金水準の同等性資料（賃金規程・賃金台帳のサンプル など）
• 旅券・写真・委任状（取次利用時）

2) 在留資格変更（国内で留学／特定活動 等→医療）

• 在留資格変更許可申請書＋在留カード・旅券
• 国家資格の登録証・合格証・卒業証明
• 雇用契約書・JD・勤務シフト（予定）
• 医療機関の法人資料（登記簿・決算 等）
• （留学から切替）成績証明書・出席率、卒業見込／退学手続の資料

3) 在留期間更新

• 在留期間更新許可申請書＋在留カード・旅券
• 在職証明・賃金台帳・源泉徴収票（直近）
• 勤務実績（勤怠・夜勤体制・研修実績・インシデント報告体制 等）
• 医療機関の直近決算・社保・労基関連の遵守状況

申請の流れ（海外・国内）

1. 要件確認：国家資格の有無、職務の適合性、給与同等性、受入体制。
2. 書類収集：本人・医療機関の証憑を整える。
3. 申請：海外→COE→在外公館で査証→入国／国内→在留資格変更。
4. 審査：追加資料に即応（安全管理・教育体制の説明を求められることも）。
5. 許可・在留カード交付：就労開始。住所・所属機関の変更は14日以内届出。

他の在留資格との違い（技人国・介護・特定活動）

• 技術・人文知識・国際業務：医療行為そのものではなく、医療事務・経営・通訳など非医療行為の専門職は原則こちら（技人国）。
• 介護：介護福祉士として介護業務に従事する場合は在留資格「介護」。看護師は「医療」、介護福祉士は「介護」。
• 特定活動（EPA等）：看護師候補者として来日し、国家試験合格後は「医療」へ切替するのが一般的。合格前は特定活動の枠で運用されます。

不許可になりやすいケースと対策

• 国家資格の未登録：合格していても登録未了は弱い→登録証の写しで疎明。
• 職務の逸脱：医療行為ではない単純作業中心→JD・シフトで業務比率を明確化。
• 報酬同等性の不足：地域相場・同規模病院の水準と比較資料を添付。
• 医療安全・教育体制の不備：感染対策・インシデント対応・研修計画の書面化。
• 納税・社保不履行：更新で不利→加入状況・納付状況の証憑を整備。

勤務形態・転職・家族帯同の実務

• 勤務形態：常勤／非常勤いずれも可。兼業は医療行為の範囲と就業規則・労務管理に適合させる。
• 転職：同じ「医療」活動内なら可能。ただし所属機関変更は14日以内届出。新職務が資格範囲に合致するかを確認。
• 家族帯同：所得等の条件を満たせば家族滞在で配偶者・子の帯同が可能。

FAQ

Q. 海外の医師免許・看護師免許だけで働けますか？ A. できません。日本の国家資格の取得・登録が必要です。 Q. 日本語の要件はありますか？ A. 法律上の一律基準はありませんが、N1〜N2相当が実務目安です。医療安全・記録・同意説明で必須です。 Q. 看護師候補者として来日しています。合格後はどうなりますか？ A. 国家試験に合格し登録が完了したら、在留資格「医療」へ変更して本格的に看護業務に従事します。 Q. 医療事務や通訳で病院に勤務します。どの在留資格ですか？ A. 医療行為に従事しないため、原則は技術・人文知識・国際業務の検討になります。

関連ページ

• 在留期間と更新期限の目安
• 技術・人文知識・国際業務（医療事務・通訳の参考）
• 介護ビザの取得条件と必要書類
• 日本の在留資格29種類｜目的別まとめ

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