留学ビザの取得条件と必要書類｜学費・資金証明・資格外活動【2025年版】

2025年10月29日 2025年10月31日

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在留資格「留学」は、日本の大学・専門学校・日本語教育機関などで就学するための在留資格です。この記事では、取得条件、必要書類（COE/変更/更新）、手続の流れ、資格外活動（アルバイト）、不許可回避のポイントまで、申請取次の実務視点でわかりやすく整理します。

在留資格「留学」とは（対象機関・在留期間）
取得条件（本人・受入教育機関・資金）
必要書類（COE／在留資格変更／在留期間更新）
申請の流れ（海外・国内）
資格外活動（アルバイト）のルール
不許可・更新不許可になりやすいケースと対策
FAQ
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在留資格「留学」とは（対象機関・在留期間）

対象機関：大学・大学院・短大・高等専門学校・専修学校（専門課程）・各種学校（日本語教育機関）など、所管庁に届出/認可された教育機関。
主な活動：正規課程の履修、研究生、聴講生、日本語課程等（機関が認める教育課程の範囲）。
在留期間：代表例 3か月〜4年3か月（教育課程に応じて決定）。更新は在留期限の3か月前から可（在留期間と更新の目安）。

取得条件（本人・受入教育機関・資金）

本人（申請人）の条件

入学許可：教育機関からの入学許可書/在学証明。
学習計画・学歴の連続性：進学理由・学習/研究計画が既往学習やキャリアと整合していること。
素行・在留状況：過去の日本滞在での法令違反がないこと。

受入教育機関の条件（学校側）

適法性・実績：設置・届出、国際学生の受入体制（出席管理、生活指導、就職/進学支援等）。
授業料等の明確化：学費・納付スケジュール・奨学金の有無。

資金（学費・生活費）の条件

学費＋生活費の資金証明：最低1年分を目安（授業料・入学金・寮費・生活費）。
支弁者の明確化：本人、親族、奨学金、スポンサー等の送金経路・関係性・収入源を証明。
資産の実在性：預金残高証明、取引明細、課税/収入証明、送金記録。

必要書類（COE／在留資格変更／在留期間更新）

管轄・国籍・学校種別で追加資料の指示があります。以下は代表例です。

1) 在留資格認定証明書（COE）で来日（海外から）

在留資格認定証明書交付申請書（通常は学校が代理申請）
入学許可書・学習計画書
最終学歴証明（卒業証書/成績証明）・日本語/英語能力の証明（在籍校の要件に従う）
資金・支弁能力の証明（預金残高証明、取引明細、支弁者の収入/課税証明、送金計画）
パスポート、写真、履歴書
（奨学金）採用通知、給付額・期間、支給団体の資料

2) 在留資格変更（国内で短期/特定活動/他資格 → 留学）

在留資格変更許可申請書＋在留カード・旅券
入学許可・学習計画・時間割
資金証明（学費納付書/見積、残高証明、支弁者資料）
（日本語学校→専門/大学）出席率・成績・在籍証明

3) 在留期間更新（継続在学）

在留期間更新許可申請書＋在留カード・旅券
在学証明・成績証明・出席状況（日本語学校等は出席率が重視）
学費納付証明・生活費の資金状況（残高証明等）
アルバイトの有無（資格外活動許可の範囲内であることの説明）

申請の流れ（海外・国内）

要件確認：入学許可、学習計画、資金計画、学校の受入体制。
書類収集：学歴・語学・資金・支弁者・奨学金・寮/住居。
申請：海外→COE→在外公館で査証→入国／国内→在留資格変更。更新は期限の3か月前から。
入国後手続：住居届、在留カード確認、国民健康保険、口座開設、携帯契約等。
学業の継続：出席・成績管理、就職/進学の準備（必要に応じて在留資格の変更）。

資格外活動（アルバイト）のルール

包括許可（一般的な許可）を取得すれば、週28時間以内、学校の長期休業中は1日8時間まで就労可（学校や自治体の運用に従う）。
禁止業種：風俗営業・接待行為など一部の業種は禁止。違反は取消・退去強制のリスク。
学業優先：出席率・成績が不良だと、更新・変更に不利。

不許可・更新不許可になりやすいケースと対策

資金証明の弱さ：残高のみで出所が不明→取引明細・送金経路・支弁者の収入証明で補強。
学習計画の不明確：進学理由が抽象的→科目・時間割・卒業後の進路まで具体化。
出席率・成績不良：更新で致命的→改善計画・指導記録・医療証明等で事情を疎明。
アルバイト違反：28時間超過・禁止業種→勤怠台帳・雇用契約の管理を徹底。
居住・連絡体制の不備：住居未定/連絡不能は避ける→入国直後に住民登録/連絡先を整備。

FAQ

Q. どのくらいの資金が必要ですか？ A. 目安は1年分の学費＋生活費。都市部では生活費の見積を高めに設定し、送金計画も合わせて示すと安全です。 Q. アルバイトはいつから可能ですか？ A. 入国後、資格外活動許可を取得すれば可能。学校が一括申請する場合もあります。 Q. 進学/就職で在留資格はどうなりますか？ A. 卒業後の就職は技術・人文知識・国際業務等へ変更、起業は経営・管理、研究職は研究/教授など目的別に変更します。 Q. 家族を連れて来られますか？ A. 条件を満たせば家族滞在で配偶者・子の帯同が可能ですが、十分な資金の証明が必要です。