在留資格なしで日本に滞在したらどうなる？【オーバーステイ対策】

2025年8月25日 2025年8月25日

legalone

在留期限を過ぎて日本に残る不法残留（オーバーステイ）は、退去強制や再入国禁止（上陸拒否期間）の対象になり得ます。一方で、条件を満たせば出国命令制度（1年の上陸拒否）を使える可能性もあります。本記事では、何が起こるのか／今すぐ取るべき行動／避けるべきリスクを、申請取次の実務視点で整理します。:contentReference[oaicite:0]{index=0}

まず結論（30秒で要点）
「在留資格なし」の定義と法的状態
起こり得る処分・ペナルティ
再入国禁止（上陸拒否期間）1年/5年/10年
出国命令制度の使い方（条件・メリット）
在留特別許可とは（例外的に残れる可能性）
収容・仮放免・監理措置の基礎
今すぐできる対策チェックリスト
FAQ
関連ページ

まず結論（30秒で要点）

不法残留＝退去強制の対象。処分後は原則5年の再入国禁止（過去に退去歴等があると10年）。ただし出国命令制度なら1年。:contentReference[oaicite:1]{index=1}
雇用主は不法就労助長罪の処罰対象（原則3年以下の拘禁刑／300万円以下の罰金）。雇用側の安全管理も重要。:contentReference[oaicite:2]{index=2}
在留を続けたい事情が強い場合は、退去手続のなかで在留特別許可が検討される制度あり（例外）。:contentReference[oaicite:3]{index=3}

「在留資格なし」の定義と法的状態

在留カードの在留期間満了日を経過して更新・変更をしていない状態や、在留資格取消し後に出国していない状態は、一般に不法残留（オーバーステイ）に該当します。これは退去強制事由であり、原則として退去強制手続の対象です。:contentReference[oaicite:4]{index=4}

起こり得る処分・ペナルティ

退去強制手続：違反調査→（必要に応じ）収容→審査→退去強制令書発付→送還。処分後は再入国禁止（下表参照）。:contentReference[oaicite:5]{index=5}
刑罰の可能性：不法在留等に対し、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金等（入管法第70条）。:contentReference[oaicite:6]{index=6}
雇用主側の罰則：不法就労助長罪により3年以下の拘禁刑／300万円以下の罰金（法人処罰あり）。:contentReference[oaicite:7]{index=7}

再入国禁止（上陸拒否期間）1年/5年/10年

退去等の後は、一定期間日本に上陸できません（上陸拒否期間）。代表的な目安は以下のとおりです。:contentReference[oaicite:8]{index=8}

状況	上陸拒否期間（再入国禁止）	起算点
出国命令で出国	1年	出国した日から
初回の退去強制	5年	退去強制された日から
再度の退去強制（リピーター等）	10年	退去強制された日から

薬物等の重大違反や重い刑罰歴などは、別途上陸拒否が適用される場合があります（入管法第5条）。:contentReference[oaicite:9]{index=9}

出国命令制度の使い方（条件・メリット）

出国命令制度は、一定の要件を満たす不法残留者に、収容・退去強制手続を経ずに速やかに出国する機会を与える制度。上陸拒否期間が1年となる点が最大のメリットです。主な要件・流れは以下のとおり。:contentReference[oaicite:10]{index=10}

要件（例）：自ら出頭、他に退去歴がない、直ちに出国できること等（詳細は入管庁の案内参照）。:contentReference[oaicite:11]{index=11}
結果：出国した日から1年間は日本に上陸できません（通常の退去強制の5年より短い）。:contentReference[oaicite:12]{index=12}

在留特別許可とは（例外的に残れる可能性）

在留特別許可は、退去強制手続の中で人道上・特別な事情を考慮し、例外的に日本での在留を認める決定です（日本人の配偶者・未成年日本人の親など生活実態が重視）。申出と面接・資料審査を経て個別判断されます。:contentReference[oaicite:13]{index=13}

収容・仮放免・監理措置の基礎

収容：違反調査の結果、退去強制手続のために収容されることがあります。
仮放免：健康・人道上の理由等があれば、保証金を納めて一時的に釈放される制度。在留資格が付与されるわけではなく、活動制限があります。:contentReference[oaicite:14]{index=14}
監理措置：退去強制令書後の被監理者が収入を伴う活動を行うと刑罰（3年以下／300万円以下）の対象になる等、厳格なルールがあります。:contentReference[oaicite:15]{index=15}

今すぐできる対策チェックリスト

在留カード・期限の確認：満了日／更新出願の有無・受理票の有無を再確認。
出頭の検討：条件に合えば出国命令制度が有利（上陸拒否1年）。迷ったら、方針決定前に専門家へ。:contentReference[oaicite:16]{index=16}
証拠の整理：家族の状況、在職・在学、納税・社保、病歴など。在留特別許可を視野に入れるなら必須。:contentReference[oaicite:17]{index=17}
雇用主との調整：雇用側も不法就労助長罪の対象。速やかに就労を停止し、適法化の方針を共有。:contentReference[oaicite:18]{index=18}
将来の再来日計画：帰国後の再申請は上陸拒否期間を考慮（1年/5年/10年）。:contentReference[oaicite:19]{index=19}

FAQ

Q. 自主的に出頭したらどれくらいで帰国できますか？ A. 事案によります。出国命令制度の対象になれば、収容を避けて比較的速やかに出国できる運用です（条件あり）。:contentReference[oaicite:20]{index=20} Q. 退去強制と出国命令の違いは？ A. 退去強制は手続・収容を含み、処分後は5年（再度は10年）の上陸拒否が原則。出国命令は一定の不法残留者が任意出国でき、上陸拒否は1年です。:contentReference[oaicite:21]{index=21} Q. 仮放免中に働けますか？ A. 原則不可です。監理措置や仮放免の下で収入活動をすると刑罰対象になり得ます。:contentReference[oaicite:22]{index=22} Q. 雇用主はどんな罰を受けますか？ A. 現行ガイドでは3年以下の拘禁刑／300万円以下の罰金（法人処罰あり）。最新の法改正動向にも注意してください。:contentReference[oaicite:23]{index=23}