高度専門職ビザの取得条件と必要書類【2025年版】
legalone在留資格「高度専門職」は、学歴・職歴・年収・研究実績等をポイント制で評価し、合計70点以上の方に許可される就労ビザ（HSP）です。活動区分は1号イ（高度学術研究）・1号ロ（高度専門・技術）・1号ハ（高度経営・管理）の3類型で、5年の在留期間や配偶者の就労、親の帯同など多くの優遇措置が用意されています（詳細は下記）。
- 高度専門職ビザとは（区分とポイント基準）
- 優遇措置（5年・複合活動・家族帯同・永住優遇 ほか）
- ポイント計算の仕組み（主な加点項目）
- 申請要件と実務の着眼点
- 必要書類（疎明資料の基本）
- 申請の流れ（認定／変更／更新）
- HSP2（高度専門職2号）への移行
- J-Skip（特別高度人材）との違い
- 不許可になりやすいケースと対策
- まとめと関連情報
高度専門職ビザとは（区分とポイント基準）
- 評価方式：学歴・職歴・年収・研究/受賞・日本語力などを配点し、合計70点以上でHSP1が許可対象。
- 区分：1号イ（大学・研究機関等での研究/教育）／1号ロ（企業での専門・技術）／1号ハ（経営・管理）。
- 在留期間：HSP1は一律5年（更新可）。
優遇措置（5年・複合活動・家族帯同・永住優遇 ほか）
- 在留期間5年の一律付与（更新可）。
- 複合的な活動が許容（本務＋副次的業務・起業準備等の範囲）。
- 配偶者の就労：配偶者は特定活動（高度専門職配偶者）で幅広い就労が可能。
- 親の帯同：世帯年収800万円以上等の要件を満たし、7歳未満の子の養育・妊娠/出産の支援が必要な場合に認められる制度あり。
- 家事使用人の雇用：世帯年収1,000万円以上等の要件を満たす場合に帯同・雇用可。
- 永住の在留歴緩和：ポイント70点で3年、80点で1年で永住申請が可能（他の一般要件は別途必要）。
ポイント計算の仕組み（主な加点項目）
公表のポイント計算表を用いて算定します（区分ごとに項目が異なります）。代表的な加点は以下のとおり。
- 学歴：博士・修士・学士など
- 職歴（実務経験）：年数に応じ加点
- 年収：予定年収レンジに応じ加点（区分別）
- 研究実績：論文・特許・受賞 等
- 日本語能力：JLPT/NAT 等のレベルに応じ加点
- 特別加算：指定大学出身や特定の外国資格・表彰 等
申請要件と実務の着眼点
- 雇用（または役員等）契約の確実性：職務内容が各区分（イ/ロ/ハ）に適合しているか。
- ポイントは申請時点の実績で算定：70点（または80点）の立証資料を用意。
- 年収の根拠：オファーレター、給与テーブル、過去の所得資料等で算定基礎を明確化。
- 研究/実績の証明：論文・特許・受賞・学会活動等のエビデンスを揃える。
必要書類（疎明資料の基本）
手続（在留資格認定／在留資格変更／在留期間更新）や区分により変わります。最新版の様式・一覧に沿って準備してください。
- ポイント計算表（申請様式）・ポイントごとの疎明資料（学位証明、職歴証明、年収根拠、論文・特許等）
- 申請書・写真・パスポート/在留カード
- 雇用契約書/辞令・職務記述書（JD）
- 会社の登記事項証明・事業内容資料 等
ポイント疎明は該当する項目のみで足ります（全項目の資料は不要）。
申請の流れ（認定／変更／更新）
- ポイント試算（70/80点の見込み）・区分の決定（イ/ロ/ハ）
- 書類収集（学位・職歴・年収・実績・会社資料）
- 申請：地方入管で認定（COE）または変更を提出
- 審査・追加資料への対応
- 許可：在留カード交付（HSP1は5年が基本）
HSP2（高度専門職2号）への移行
- 対象：HSP1で3年以上活動した方。
- メリット：在留期間が無期限、就労活動がほぼ全就労資格に拡大、家族関係の優遇（親帯同や家事使用人の雇用 等）を継続。
J-Skip（特別高度人材）との違い
- J-Skipはポイント制とは別枠の制度（2023年導入）。一定の学歴/職歴と高年収要件を満たす場合、高度専門職の在留資格で拡張された優遇を受けられます。
- HSPのポイント申請が適さない方でも、J-Skipでのアプローチが可能な場合があります。
不許可になりやすいケースと対策
- ポイント算定の誤り（重複計上・区分違い）
→ 公式の計算表・Q&Aで該当性を確認。根拠資料を明記。 - 年収根拠の弱さ（額面の裏付け不足）
→ 契約・給与テーブル・雇入れ計画・資金計画で補強。 - 職務の不適合（単純作業が中心）
→ JDで専門性・役割・成果KPIを明確化。区分の再検討も。 - 家族優遇の要件未達（年収・同居・子の年齢等）
→ 800万円/1,000万円基準、同居・就労計画などを事前に整理。
まとめと関連情報
- HSPは70点で許可対象、80点なら永住の在留歴が1年に短縮。
- 家族優遇（配偶者就労・親帯同・家事使用人）は年収や子の年齢など条件の充足が必須。
- HSP2移行で無期限・活動広範。永住はガイドラインに沿って別途審査。
- 関連：永住権を取るための条件 ／ 永住権申請の流れと必要条件
- 比較：技術・人文知識・国際業務（技人国） ／ 経営・管理
高度専門職ポイント無料チェック：70/80点の到達判定、疎明資料の設計、家族優遇の適用可否まで、実務に即して最短の申請プランをご提案します。
Follow me!
