家族滞在ビザの取得条件と注意点【2025年版】
legalone「家族滞在（Dependent）」は、日本に中長期在留する外国人の配偶者や子が日本で生活するための在留資格です。本記事では、対象者と取得条件、必要書類、申請フロー、就労制限（資格外活動）、更新のコツを、申請取次の実務視点でわかりやすく整理します。
家族滞在ビザとは
- 在留資格「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「留学」など就労/就学系の在留資格を持つ本人の配偶者・子が、日本で同居・生活するための在留資格。
- 活動の中心は扶養を受けて生活すること。原則として就労は不可（後述の「資格外活動許可」で範囲内のアルバイト等は可）。
- 在留期間は5年・3年・1年・6か月・3か月のいずれか。多くは扶養者（本体側）の在留期間に連動します。
対象者と取得条件
- 対象者：法的に有効な婚姻関係にある配偶者、および子（原則として被扶養で未成年の実子・養子）。
- 扶養要件：日本での生活費・住居を賄える安定した収入と居住の実態（同居予定）が確認できること。
- 扶養者の適法在留：本体側（技人国／経営管理／留学など）が適法に在留し、在留期間・活動内容が基準に適合していること。
必要書類
手続区分（在留資格認定（海外から呼び寄せ）／在留資格変更（国内で他資格→家族滞在）／在留期間更新）により様式が異なります。最新版の様式で準備してください。
共通（代表例）
- 申請書（認定/変更/更新 の別）・写真（4cm×3cm）
- パスポート・在留カード（写し）
- 戸籍・婚姻証明／出生証明（翻訳付）など身分関係を示す資料
- 扶養者の在職証明・収入証明（在職証明書、課税・納税証明、源泉徴収票 等）
- 住民票（世帯全員、個人番号記載なし）・住居関連資料（賃貸借契約書 等）
- 理由書（世帯の生活計画・扶養の実情・同居の予定 などを簡潔に）
在留資格認定（COE）
- 地方入管で在留資格認定証明書を申請 → 交付後、在外公館で査証申請（COE原本/電子COEを提示）。
在留資格変更（Change）
- 国内で他の在留資格から家族滞在へ変更。在学・在職の終了/転籍に伴う変更は、事前にスケジュールを調整。
申請の流れ
- 要件確認：身分関係・扶養能力・同居実態を確認
- 書類収集：身分関係書類、扶養者の在職/収入資料、住民票 ほか
- 申請：居住地管轄の地方出入国在留管理局へ（COE→査証／国内変更／更新）
- 審査：追加書類指示に備えて根拠資料を手元に保持
- 結果・受領：許可後、在留カード受領。住居・就労等の届出は期限内に実施
就労制限と資格外活動許可
- 家族滞在は原則、就労不可です。
- ただし、入管から資格外活動許可を得れば、定められた範囲内（一般に週28時間以内）でのパート・アルバイトが可能。
- 許可申請のポイント：
- 在学・在職の扶養者に支障のない範囲であること
- 風俗営業など許可の対象外分野で働かないこと
- 就労先・就労時間を必要に応じて説明できるよう資料化
- 詳しくは：家族滞在で働けるのか？許可の取り方／関連：在留資格と副業｜許可の要否と違反リスク
更新手続きと注意点
- 申請時期：在留期限の3か月前から更新申請が可能。期限ギリギリはリスク。
- 審査の着眼点：同居の継続・扶養者の収入安定・納税/社会保険の履行状況。
- 身分関係の変更：離婚・別居・扶養者の在留資格変更/失職などがあれば14日以内の届出と、今後の在留計画（定住者等への変更含む）の検討が必要。
- 関連記事：在留資格更新の申請期限と注意点 ／ 離婚後の在留資格維持
まとめと関連情報
- 家族滞在は「扶養を受ける家族」を前提とした在留資格。就労は資格外活動許可の範囲でのみ可能。
- 申請では身分関係・扶養能力・同居実態の3点を丁寧に立証。
- 更新は3か月前から計画的に。身分関係の変動時は届出・在留見直しを速やかに。
家族滞在の無料チェック：身分関係・扶養能力・同居の実態を確認し、必要書類セットと申請スケジュールを最短でご提示します。
Follow me!
