日本人の配偶者等ビザの申請方法【2025年版】
legalone「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者・実子・特別養子が対象の在留資格です。就労制限がなく、幅広い職種で働けるのが特徴です。この記事では、対象者・必要書類（質問書・身元保証書を含む）、申請の流れ、審査で見られるポイントを申請取次の実務目線で整理します。該当範囲は公式定義をご確認ください。
日本人の配偶者等ビザとは
- 対象：日本人の夫・妻、実子、特別養子（法定の定義に該当する者）。
- 活動：就労制限は原則なし（公序良俗・法令遵守の範囲で自由に就労可能）。
- 提出先：居住地を管轄する出入国在留管理局。
申請資格・対象者
- 実体のある婚姻であること（偽装婚姻の疑いを排除できる資料が必要）。
- 同居・生計同一の実態、安定した収入・扶養能力が確認できること。
- 身元保証人（通常は日本人配偶者）を立てられること。
必要書類
手続区分（在留資格認定（COE）／在留資格変更）で様式が異なります。最新の様式は入管庁サイトから取得してください。
共通
- 申請書（認定/変更の別）・写真（4cm×3cm）
- 身元保証書（身元保証人＝通常は日本人配偶者）
- 質問書（結婚に至る経緯・交際履歴等の詳細）
- 日本人配偶者の戸籍謄本（婚姻の事実が記載）／外国で婚姻した場合は婚姻証明＋受理証明 など
- 住民票（世帯全員、個人番号記載なし）
- 収入・納税資料（課税・納税証明、在職証明・給与明細 等）
- 夫婦の同居・交際実態がわかる資料（住居契約書、写真、送金記録、通信履歴 等）
在留資格認定（国外から呼び寄せる場合）
- 地方入管で在留資格認定証明書（COE）を申請 → 交付後、在外公館で査証申請（COE原本/電子COEを提出）。
在留資格変更（日本国内で他資格→配偶者等に変更）
- 現在の在留資格から変更許可申請（必要に応じて質問書を添付）。
提出書類は個別事情で追加指定されることがあります（離職中・短期間婚姻・年齢差が大きい等）。
申請の流れ
- 要件確認：婚姻の実体・同居予定・収入/扶養能力を確認
- 書類収集：戸籍・住民票・納税/在職・質問書・身元保証書 ほか
- 申請：居住地管轄の入管へ（COE発給→在外公館で査証、または国内で変更）
- 審査：追加資料の要請に備えて根拠資料を体系的に保管
- 許可後：在留カード受領、住居届など各種届出を適正に実施
在留期間（1年・3年・5年）と更新
- 付与期間は1年・3年・5年（場合により6か月）。初回は1年となる例が多く、婚姻実態・納税/社保・同居状況などの総合評価で長期化します。
- 婚姻関係に変動（離婚・死別等）があった場合は14日以内に届出が必要です（配偶者に関する届出）。
不許可になりやすいケースと対策
- 婚姻の実体に疑義（交際履歴・同居実態が薄い等）
→ 質問書で経緯を具体化、共同生活の証拠（居住・家計・交流）を網羅。 - 収入・扶養能力の不足
→ 納税証明・在職証明で安定性を提示。一定期間の雇用見込みも根拠資料化。 - 書類の記載不整合（氏名表記・住所相違・日付不一致）
→ 住民票・戸籍・在留カードの表記を統一。訂正時は理由書を添付。 - 届出義務の不履行（婚姻解消後の無届 等）
→ 速やかに届出・在留資格の見直し（離婚後の在留資格維持）を検討。
まとめと関連情報
配偶者ビザの審査は、婚姻の実体と生活の安定性が核心です。質問書・身元保証書を起点に、交際・同居・家計の実態を過不足なく示しましょう。様式は必ず最新を使用してください。
- 関連：家族滞在ビザの取得条件と注意点
- 関連：永住権を取るための条件
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