家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）は、日本に中長期で在留する外国人（扶養者）の配偶者や子が、扶養を受けながら日本で生活するための在留資格です。この記事では、申請取次の実務で特に差が出る「扶養の説明」「身分関係の立証」「資格外活動（アルバイト）」「不許可を避ける準備」を、分かりやすく整理します。

1. 家族滞在ビザとは
2. 取得条件（誰が申請できる？）
3. 申請パターン（呼び寄せ／変更／更新）
4. 必要書類（チェックリスト）
5. 審査で見られるポイント（注意点）
6. 収入の目安は？（自己チェック用モデル）
7. 家族滞在で働ける？（資格外活動許可・週28時間）
8. 不許可になりやすいケースと対策
9. よくある質問（Q&A）
10. まとめと関連情報

家族滞在ビザとは

• 対象：扶養者に扶養される配偶者（法律婚）または子。
• 趣旨：「扶養を受けながら日本で生活する」ための資格で、就労目的の在留資格ではありません。
• 就労：原則不可。アルバイト等は資格外活動許可が必要です。

取得条件（誰が申請できる？）

1. 申請できる家族の範囲

家族滞在の対象は、原則として配偶者（法律婚）と子です。両親・兄弟姉妹は原則対象外なので、別の在留資格・制度の検討が必要になります。

2. 扶養者（呼ぶ側）に求められること

• 在留資格に沿った活動をしていること（例：就労・留学など）
• 扶養できる収入・資力があること（課税/納税・給与・預金・支出バランス）
• 生活基盤が説明できること（住居、同居予定、生活設計）

3. 申請人（来日する家族）に求められること

• 身分関係が真正であること（婚姻・親子関係の証明）
• 扶養を受ける実態があること（生活費の支弁方法が合理的であること）

申請パターン（呼び寄せ／変更／更新）

A：海外から呼び寄せ（在留資格認定証明書：COE）

1. 日本側（扶養者）が書類を準備して入管へ申請
2. COE交付後、海外の日本大使館・領事館で査証申請
3. 入国→在留カード受領（中長期在留）

B：日本国内で家族滞在に変更（在留資格変更）

例：留学→家族滞在、就労資格→家族滞在など。生活基盤が変わるので、扶養の合理性と生活設計を丁寧に説明します。

C：家族滞在のまま更新（在留期間更新）

更新では、同居・扶養実態、扶養者の収入・納税、家族の生活状況が重視されます。提出書類は更新用の一覧（PDF）を基準に準備します。

必要書類（チェックリスト）

申請区分（認定／変更／更新）で細部は異なりますが、家族滞在で特に重要な書類は次のとおりです。まずは入管庁の提出書類一覧（PDF）を基準にしてください。

• 申請書（認定／変更／更新の別）
• 写真（縦4cm×横3cm、申請前6か月以内等の規格に注意）
• 身分関係を証する文書（戸籍、婚姻届受理証明、結婚証明、出生証明 等）
• 扶養者の在留カード／旅券写し
• 扶養者の収入・納税・職業を証する文書（課税/納税証明、在職証明、給与明細、確定申告控え 等）
• 住居・同居を説明する資料（賃貸借契約書、住民票、間取り、同居予定の説明 等）
• 補強資料（必要に応じて）：送金履歴、家計収支表、交際経緯書、写真、子の在学資料 など

審査で見られるポイント（注意点）

1. 「扶養」の説明ができるか（ここが最重要）

家族滞在は「扶養される」ことが前提です。収入が少ない、家族人数が多い、家賃が高いなどの場合は、生活費の支弁方法と合理性を資料で補強します。

2. 婚姻（配偶者）の実体：形式婚と疑われないこと

• 交際〜結婚が短期間で資料が少ない
• 同居計画が曖昧／住居が過度に狭いなど合理性が弱い
• 面会・連絡・送金などの客観証拠が乏しい

この場合は、交際経緯書＋写真＋通信履歴＋面会・渡航履歴＋同居計画（住居）を時系列で整理すると、説明が通りやすくなります。

3. 子どもの場合：親子関係と生活設計

出生証明等で親子関係を明確にし、年齢・就学・扶養者の収入で生活可能かを整理します。

4. 扶養者の在留状況・納税

更新・変更では、扶養者の在留活動の継続性（転職・退職・休学など）や納税状況がチェックされます。変化がある場合は、理由と今後の見通しを説明できる資料を用意します。

収入の目安は？（自己チェック用モデル）

家族滞在に「年収○円以上」という一律の公表基準はありません。審査は、家族人数・地域・家賃・扶養者の手取り・貯蓄・支出の現実性を踏まえた総合判断です。そこで、申請前に「扶養の合理性」を説明しやすくするための自己チェック用モデルを示します（あくまで目安）。

モデル1：配偶者を呼ぶ（世帯2人）

• 固定費：家賃＋光熱通信＋保険料＋交通
• 変動費：食費＋日用品＋医療＋雑費
• チェック方法：扶養者の手取り収入 －（固定費＋変動費）＝毎月の余力がプラスか

提出では、上記を1枚の家計収支表（見込み）にして、給与明細・課税/納税・預金残高と整合させると強いです。

モデル2：配偶者＋子1人（世帯3人）

• モデル1に加え、教育費（保育・学用品等）や医療費の見込みを計上
• 貯蓄がある場合は、残高証明／通帳で補強（収入が伸びる見込みがあるなら雇用契約・昇給見込み等）

実務のコツ（収入が強くないとき）

• 家賃が高いなら、住居の見直しや同居形態を現実的にする
• 扶養者が留学等で収入が限定されるなら、奨学金・預金・送金計画を証拠化
• 「働いて補う」は原則NG。家族滞在は扶養が前提で、働くなら資格外活動許可（週28時間）が必要です。

家族滞在で働ける？（資格外活動許可・週28時間）

家族滞在で収入を伴う活動（アルバイト等）をするには、原則として資格外活動許可（包括許可）が必要です。許可を得た場合、原則1週28時間以内の範囲で就労できます。

• 許可の基本要件：資格外活動により、現在の在留資格に係る活動の遂行が妨げられないこと等。
• 時間超過は大きなリスク：更新・変更で不利になる可能性があるため、シフト管理・勤怠記録を徹底。

不許可になりやすいケースと対策

ケース1：収入の説明が弱い（扶養の合理性が見えない）

• 対策：家計収支表（見込み）を作成し、課税/納税・給与明細・預金残高と整合させる。家賃や支出が高い場合は見直しも検討。

ケース2：婚姻の実体が薄い（形式婚を疑われる）

• 対策：交際経緯書＋写真＋通信履歴＋面会・渡航履歴＋同居計画（住居）を時系列でセット提出。

ケース3：別居期間が長い／同居計画が曖昧

• 対策：別居理由（勤務等）の合理性＋生活費支弁（送金等）＋同居の時期・住居を具体化。

ケース4：資格外活動の違反（許可なし就労／時間超過）

• 対策：許可取得の確認（在留カード裏面）＋勤務時間の管理を徹底。許可の範囲内であることを常に証拠で説明できるように。

よくある質問（Q&A）

Q1. 家族滞在でフルタイム就職できますか？

原則できません。フルタイム就職を前提にする場合は、仕事内容に合う就労系在留資格への変更を検討します。

Q2. アルバイトは必ず許可が必要ですか？

原則として資格外活動許可が必要です。包括許可を得た場合は原則週28時間以内です。

Q3. 必要書類はどれが「最重要」ですか？

最重要は、身分関係（婚姻/親子）と扶養者の収入・納税、そして住居・同居計画です。まず提出書類一覧（PDF）に沿って揃えるのが安全です。

Q4. 両親も呼べますか？

原則として家族滞在の対象は配偶者・子です。両親は原則対象外のため、別制度の検討が必要です。

まとめと関連情報

• 家族滞在は「扶養」が核心。収入・住居・同居計画を、客観資料で一貫して説明できるように整えることが重要です。
• 働くなら資格外活動許可（包括）を取り、原則週28時間の範囲で管理。
• 不許可を避けるには、身分関係＋扶養の実態を証拠でセット化するのが最短です。

• 関連：資格外活動許可とは？週28時間ルールと注意点
• 関連：在留期間更新の流れと必要書類
• 関連：在留資格とは？ビザとの違い

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