日本の在留資格29種類｜目的別まとめ【保存版】

日本の在留資格は法令上29種類。本記事では、目的別にわかりやすく分類し、就労可否・主な活動・在留期間の目安をひと目で確認できるように整理しました。まずは全体像を掴み、詳細は各個別ページへお進みください。

1. まずは俯瞰図：目的別マップ
2. 29種類 一覧表（就労可否・期間の目安）
3. 目的別の解説（就労／学び／家族／公務・文化／身分・地位／特定活動）
4. 自分に合う在留資格の選び方（3ステップ）
5. FAQ

用語の基礎は 在留資格とビザの違いをやさしく解説 と 在留資格とは？29種類の全解説 も参照ください。

まずは俯瞰図：目的別マップ

• 就労系：高度専門職／経営・管理／法律・会計業務／医療／研究／教育（Instructor）／技術・人文知識・国際業務／企業内転勤／介護／興行／技能／特定技能1号・2号
• 学び・研修：留学／研修
• 家族帯同：家族滞在
• 短期・文化・公務：短期滞在／文化活動／教授／芸術／宗教／報道／外交／公用
• 身分・地位に基づく（居住資格）：日本人の配偶者等／永住者の配偶者等／定住者／永住者
• 特定活動（Designated Activities）：ワーキングホリデー、就職活動、内定者待機、デジタルノマド等（告示指定）

29種類 一覧表（就労可否・期間の目安）

在留期間は代表例です。実際の付与は個別事情・運用で異なります。更新は多くの資格で在留期限の3か月前から可能です（在留期間一覧と更新の目安）。

区分	在留資格	主な目的	就労可否	在留期間の例
公務	外交	大使・外交使節など	可	個別
	公用	外国政府機関の業務	可	個別
研究・文化	教授	大学等での研究・教育	可	5年／3年／1年／3月
	芸術	収入を伴う芸術活動	可	同上
	宗教	宗教上の活動	可	同上
	報道	外国報道機関の記者等	可	同上
	文化活動	無報酬の文化・芸術研究	原則不可	6月／1年（場合により3年）
	短期滞在	観光・商談・親族訪問等	不可	15日／30日／90日
就労	高度専門職	ポイント制の高度人材	可	（1号）5年／（2号）無期限
	経営・管理	事業の経営・管理	可	5年／3年／1年／3月
	法律・会計業務	弁護士・会計士等	可	同上
	医療	医師・看護師等	可	同上
	研究	官公庁・企業の研究者	可	同上
	教育（Instructor）	中学・高校等の教員	可	同上
	技術・人文知識・国際業務	専門的業務（理工・人文等）	可	同上
	企業内転勤	海外事業所からの転勤	可	同上
	介護	介護福祉士として介護	可	同上
	興行	俳優・歌手・プロ選手等	可	同上
	技能	熟練技能（外国料理等）	可	同上
	特定技能	人手不足分野（1号・2号）	可	（1号）4/6/12月 等／（2号）6月/1/3/5年
産業人材	技能実習	技能移転を目的とする実習	可（実習範囲内）	区分により異なる
学び	留学	学校での就学	原則不可（資格外活動で可）	3月〜4年3月 等
	研修	実務を伴わない研修	不可	6月／1年
家族	家族滞在	本体在留者の配偶者・子	原則不可（資格外活動で可）	5年／3年／1年／6月／3月
指定	特定活動	告示で指定の個別活動（就活・WH・内定待機・デジタルノマド等）	指定内容次第	指定内容次第
居住（身分・地位）	日本人の配偶者等	日本人の配偶者・実子等	可（原則自由）	5年／3年／1年（場合により6月）
	永住者の配偶者等	永住者の配偶者・子等	可（原則自由）	同上
	定住者	告示に定める事情（日系人等）	可（原則自由）	5年／3年／1年
	永住者	無期限在留	可（原則自由）	無期限

目的別の解説

就労系（働くことが目的）

雇用契約・職務の専門性・報酬の同等性・受入機関の体制などを総合的に審査。代表例：

• 技術・人文知識・国際業務：学歴または実務年数＋専門職務。
• 経営・管理：事業所の実体、資本金500万円 or 常勤2名など規模の立証。
• 高度専門職：ポイント制（70点～）。配偶者就労や親帯同など優遇。
• 企業内転勤：直前1年以上の海外勤務＋専門職務。
• 特定技能1号・2号：分野ごとの技能試験・日本語要件。

学び・研修（学位取得・教育活動）

• 留学：入学許可・学費/生活費の資力・出席/成績の実態が鍵。アルバイトは資格外活動許可内（一般に週28h）。
• 研修：実務を伴わない座学中心。企業研修や公的研修で用いられます。

家族帯同

• 家族滞在：本体の在留が前提。就労は原則不可（資格外活動の範囲内で可）。

短期・文化・公務

• 短期滞在：観光・商談・親族訪問など（就労不可）。
• 文化活動：無報酬の研究・文化芸術活動。
• 教授・芸術・宗教・報道：活動内容に応じて就労可。大学研究者・芸術家・宗教家・記者等。
• 外交・公用：各国の公務に従事する方。

身分・地位に基づく（居住資格）

• 日本人の配偶者等／永住者の配偶者等／定住者／永住者：活動は原則自由。婚姻の実体・同居・生計、納税/社保など生活の実態が重視。

特定活動（Designated Activities）

• 告示で個別に指定。代表例：ワーキングホリデー、就職活動、内定者の入社待機、家事使用人、デジタルノマド（最長6か月・延長なし など）。
  ※ 内容・就労可否・期間は指定内容次第。

自分に合う在留資格の選び方（3ステップ）

1. 目的を明確化：研究？就労？起業？家族帯同？観光？
2. 要件チェック：学歴/実務年数、雇用契約、資力、身分関係、受入体制。
3. 申請ルート：海外→COE→査証→上陸、または国内で在留資格変更。更新は3か月前から（更新の目安表）。

• 基礎：在留資格とビザの違い ／ 在留資格の分類（居住資格と活動資格）
• 就労：技術・人文知識・国際業務 ／ 経営・管理 ／ 高度専門職
• 家族・学び：家族滞在 ／ 留学
• 期間：在留期間一覧と更新の目安

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FAQ

Q. 本当に「29種類」ですか？ A. 法令上の分類で29種類です（「特定活動」は1枠に多様な指定が含まれます）。制度改正で運用が変わることがあるため、最新の告示・様式をご確認ください。 Q. 「就労ビザ」という在留資格名はありますか？ A. 正式名称ではなく、就労を目的とする複数の在留資格の総称です（例：技術・人文知識・国際業務／経営・管理／高度専門職／特定技能など）。 Q. どのくらい働けるかは何で決まりますか？ A. 在留資格で決まります。非就労系でも資格外活動許可の範囲でアルバイト等が可能な場合があります。