経営・管理ビザで会社を設立する手順【2025年版】
legalone「経営・管理」は、日本で事業を経営する、または事業の管理に従事する外国人のための在留資格です。本記事では、取得条件、会社設立の流れ、必要書類、資本金要件、更新時の注意点まで、申請取次の実務に沿って整理します。
経営・管理ビザとは
- 対象活動：日本で会社や事業を運営（経営）する、または管理職として従事する活動。
- 在留期間：5年・3年・1年・3月（更新可）。初回は1年が付与されることもあります。
- 手続区分：在留資格認定（COE）／在留資格変更／在留期間更新。
取得条件（上陸許可基準の要点）
審査は概ね「事業所」「事業規模」「（管理の場合の）経験・報酬」の3点で判断されます。
- 事業所の確保：日本国内に事業所（オフィス・店舗等）が存在、または事業用として使用する施設を確保していること。自宅や短期スペースは基本的に不可／法人名義・事業用途の契約が望ましい。
- 事業規模（いずれか）：
- 本邦に居住する常勤職員2名以上を雇用して営む、または
- 資本金（出資総額）500万円以上、または
- 上記に準ずる規模と認められること。
- 管理従事の場合：管理職として申請する場合は、経営・管理の実務経験3年以上（大学院での関連専攻を含む）と、日本人同等以上の報酬が目安。
会社設立の流れ（起業フロー）
- 事業計画：事業モデル・市場・3期分の損益/資金繰りを作成。必要な許認可の有無も確認。
- 事務所の確保：事業用途で契約（法人名義が原則）。バーチャルオフィスや月単位の短期スペースは非推奨。
- 会社設立：
- 形態選択（株式会社／合同会社）、商号・本店・目的・役員を決定。
- 定款作成（株式会社は公証人認証）→ 資本金払込 → 法人登記。
- 実印・銀行口座・税務（税務署/都道府県/市区町村）・社会保険の手続きを実施。
- 人材の確保：常勤職員の採用（該当する場合は社会保険加入）。
- 申請書類の準備：下記「必要書類」を揃え、所管の入管へ申請（COE／変更）。
- 審査・結果：追加資料の指示に備え、契約書・口座履歴・見積/請求・仕入/販売の証拠を体系的に保管。
必要書類
申請区分や受入機関の規模によって異なりますが、代表例は次のとおりです（最新版の様式で）。
- 申請書（認定／変更／更新の別）・写真（4cm×3cm）
- 会社関係：登記事項証明書、定款、株主（出資）関係資料、事業所の賃貸借契約書（事業用・法人名義）
- 財務・資金：資本金払込証明、資金の出所資料、事業用口座の取引履歴 等
- 事業実態：事業計画書、見積/契約/請求/納品・仕入資料、パンフレット・サイト等
- 人材：常勤職員の雇用契約・給与台帳・社会保険加入資料（該当時）
- 申請人本人：履歴書、（管理従事なら）経営・管理の3年以上の経験の証明、報酬見込み
資本金要件と実務上の考え方
- 「500万円以上」または「常勤2名以上」は代表的な基準。事業モデルにより「準ずる規模」もあり得ます。
- 資本金方式は資金の出所や払込の実在性が厳しく見られます（貸付・多段資金移動は根拠化）。
- 雇用方式は常勤性（週40h・社保加入等）や実在雇用の継続性の立証が必要。
- 店舗・サービス業は現場作業に偏らない経営/管理体制（現場スタッフ配置）がポイント。
更新時の注意点
- 事業の継続性：売上推移・費用構造・資金繰りの妥当性、主要契約の継続を示す。
- 税・社保の適正履行：消費税・源泉・住民税・社保の納付状況はコア審査。
- 雇用の実態：常勤職員の継続、給与・社保の実績。
- 管理従事者の要件：役職・職務分掌・報酬の同等性（日本人同等以上）。
まとめと関連情報
- 許可のカギは「事業所」「事業規模」「実態証拠」。資金・雇用・契約の根拠を体系化。
- 設立前から事業用途のオフィス確保と資金証跡の整理を。
- 将来的な永住化も視野に、納税・社保・雇用実績を継続的に整備。
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