特定技能1号ビザ|対象業種と試験内容

特定技能1号は、深刻な人手不足分野で即戦力として就労できる在留資格です。本記事では、対象14分野技能・日本語試験の内容と合格基準必要書類申請フロー不許可を避けるポイントまで、申請取次の実務目線で整理します。

  1. 特定技能1号ビザとは
  2. 対象業種一覧(14分野)
  3. 必要スキルと資格
  4. 試験の種類と内容
  5. 試験の合格基準
  6. 申請に必要な書類
  7. 申請の流れ
  8. 不許可になりやすいケースと対策
  9. まとめと関連情報

特定技能1号ビザとは

  • 2019年創設の在留資格。人手不足分野での即戦力人材を想定。
  • 在留期間:4か月・6か月・1年(更新可)で通算最長5年
  • 家族帯同:原則不可(例外は限定的)。
  • 要件:分野別の技能水準と、日本語能力(一般にJFT-BasicまたはJLPT N4以上)。
  • 特定技能2号は別制度(熟練水準・在留期間の上限なし)。

対象業種一覧(14分野)

  1. 介護
  2. ビルクリーニング
  3. 素形材産業
  4. 産業機械製造業
  5. 電気・電子情報関連産業
  6. 建設業
  7. 造船・舶用工業
  8. 自動車整備業
  9. 航空業
  10. 宿泊業
  11. 農業
  12. 漁業
  13. 飲食料品製造業
  14. 外食業

注: 分野ごとに試験実施機関・出題範囲・更新要件が異なります。

必要スキルと資格

  • 技能水準: 分野別の技能試験に合格(または技能実習2号を良好に修了)。
  • 日本語能力: JFT-Basic合格 または JLPT N4以上。
  • 雇用先が対象分野の適合企業であること(労務・社会保険体制を含む)。

試験の種類と内容

技能試験

  • 筆記/CBT/実技など、分野により形式が異なる。
  • 国内・海外で実施あり。実施頻度や会場は分野ごとに公告。
  • 出題は現場作業の基礎~標準的な即戦力レベル。

日本語試験

  • JFT-Basic:生活・職場での基礎日本語力を測るテスト。
  • JLPT N4:基本的な日本語を理解できる水準。
  • どちらかの合格で満たすのが一般的(分野要項を確認)。

試験の合格基準

  • 技能試験:各分野が定める合格基準点を満たすこと。
  • 日本語試験:JFT-Basic 200点以上(満点250)またはJLPT N4以上を目安。
  • 技能実習2号を良好に修了している場合、技能試験・日本語試験の免除(または一部読み替え)となるケースあり。

申請に必要な書類

分野・申請区分(在留資格認定/変更)で異なりますが、代表的なものは以下です。

  • 在留資格変更許可申請書 または 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm・6か月以内撮影・背景無地)
  • 雇用契約書の写し/労働条件通知書
  • 技能試験合格証明書/技能実習2号修了証明(該当者)
  • 日本語試験合格証明書(JFT-Basic or JLPT)
  • 在留カード・パスポートの写し、住民票(個人番号の記載なし)
  • 雇用先の会社概要資料(登記事項証明書等)

チェックリスト(PDF)を併用すると漏れが防げます。※PDFはメディアにアップ後、当該URLに差し替え

申請の流れ

  1. 内定・契約締結: 対象分野の企業と雇用契約を締結
  2. 試験合格: 技能・日本語の要件を満たす
  3. 書類準備: 本人・企業側の書類を収集
  4. 入管へ申請: 認定 or 変更。進行中は在留期限に注意
  5. 審査: おおむね1〜3か月
  6. 結果通知・在留カード受領
  7. 就労開始

変更申請の基本は在留資格変更許可申請の流れも参照。

不許可になりやすいケースと対策

  • 証明書の不備: 試験合格証・修了証の記載相違/有効期限切れ → 原本確認・最新化。
  • 契約条件が基準未満: 分野の賃金・労務基準を下回る → 条件見直し・根拠書類整備。
  • 職務内容の不一致: 実際の業務が対象分野とズレ → 職務記述書(JD)を分野基準に合わせる。
  • 受入企業の法令違反歴: 直近の労務違反・未加入 → 是正措置・加入証明の提示。

不許可時は再申請のコツ異議申立ての検討を。

まとめと関連情報

特定技能1号は、分野ごとに試験要件更新条件が細かく異なります。申請前に分野の最新要項を確認し、書類の整合性を徹底しましょう。

申請取次の無料相談:案件概要(分野/在留期限/試験合否)をお知らせください。最短スケジュールで必要書類と申請日程をご提案します。

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