就労ビザの在留資格認定証明書（COE）申請を丁寧に解説


－申請取次行政書士－【行政書士事務所リーガルワン代表　山形正美】
「外国人を採用したい」「日本で働くために来日したい」――最初の関門が在留資格認定証明書（COE）です。
本ページでは、就労系在留資格（技術・人文知識・国際業務／高度専門職／企業内転勤／特定技能 など）に関するCOE申請の基本・流れ・必要書類・よくある不許可原因まで、行政書士の視点でわかりやすくまとめました。

※本ページは一般的な解説です。最新の運用や個別事情は地方出入国在留管理局の判断で変わる場合があります。正式な手続は必ず専門家へご確認ください。

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目次

1. 在留資格認定証明書（COE）とは

COEは、「この人をこの在留資格で受け入れて問題ない」という事前審査の結果を示す証明書です。
海外にいる本人は、COEを基に在外公館で査証（就労ビザ）を申請・取得し、来日します。入国後は在留カードが交付され、働き始めることができます。

対象となる代表的な就労系在留資格

  • 技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）
  • 高度専門職
  • 企業内転勤
  • 特定技能（1号・2号）
  • 経営・管理（起業・経営者向け） ほか

2. だれが申請できる？（代理・取次・本人）

  • 原則（代理申請）： 受入機関（雇用主）が、本人の代理として地方出入国在留管理局に申請します。
  • 申請取次： 行政書士などの申請取次者が、書類作成から提出・補正対応まで一括サポート可能です。
  • 本人申請： 本人が来日済でない等の事情により、通常は日本側の受入機関が主導します。

3. 申請までの全体フロー

  1. 要件の事前確認
    • 職務内容と在留資格の適合性（ホワイトカラー業務か、専門性の根拠は何か 等）
    • 学歴・実務経験の要件（専攻一致・年数要件の説明）
    • 報酬（給与）と労働条件の妥当性（同種同等との比較で相当か）
    • 受入機関の事業実態（継続性・収益性・体制 等）
  2. 必要書類の収集・作成（会社側・本人側・在留資格固有の追加資料）
  3. 申請提出（窓口／オンライン）：補正・追加資料に備え、説明資料や証憑を整理
  4. 審査・結果：目安は数週間～数か月（案件・時期で変動）／COE受領後に海外の本人へ送付
  5. 査証申請 → 入国 → 就労開始：COEの有効期間は通常数か月のため速やかに手続

4. 必要書類（代表例）

受入機関（会社）側

  • 雇用契約書（内定書類ではなく、条件が確定した契約が望ましい）
  • 会社概要資料（登記事項、事業内容、社員数、取引実績 等）
  • 直近の決算書・課税関係書類・源泉徴収関係 等
  • 業務内容の説明資料（組織図、職務記述書、就業規則の該当箇所 等）
  • 給与支払体制の説明（支払方法、同種同等との比較資料）

本人側

  • 履歴書・職務経歴書（英語併記可）
  • 最終学歴の卒業証明書・成績証明書（専攻の関連性がわかるように）
  • 実務経験証明（在職証明、推薦状 等）
  • パスポート写し、写真
  • 語学能力証明（必要に応じて）

在留資格ごとの主な追加

  • 高度専門職： ポイント計算関連資料、年収見込み 等
  • 企業内転勤： 海外本社との関係資料、在職期間証明 等
  • 特定技能： 技能試験・日本語試験合格、受入計画 等
  • 経営・管理： 事業計画書、事務所確保の証憑、資金の立証 等

5. よくある不許可・補正のポイント

  • 職務内容と在留資格のミスマッチ（単純作業中心／専門性説明不足／抽象的な職務記述）
  • 学歴・実務経験の裏付け不足（専攻不一致／年数証明が曖昧／在職証明が不十分）
  • 会社の継続性・収益性の立証不足（売上の実態が伝わらない／事業計画の根拠が弱い）
  • 報酬額の合理性不足（同種同等より著しく低い／相場根拠の提示なし）
  • 説明資料の一貫性欠如（契約・求人票・職務記述の齟齬／英日版の差異）

ポイント：“書類の分厚さ”ではなく、“要件との論理の通り道”を作ること。当事務所では、要件マップと説明ストーリーを設計してから書類化します。

6. スムーズに進めるチェックリスト

  • □ 職務と在留資格の適合性が説明できる
  • □ 学歴・経験の根拠資料が揃っている
  • □ 給与水準の妥当性（同種同等・社内規程との整合）
  • □ 会社の事業実態（決算・取引・人員体制）が示せる
  • □ 日本到着後の就労開始時期の見通しがある
  • □ 補正要求への即応体制（担当者・資料所在の整理）

7. 当事務所のサポート（例）

  • 初回相談： 30–60分／対面・オンライン可（ZOOM対応）
  • 要件診断： 在留資格の適合性評価、リスク箇所の洗い出し
  • 書類作成・取次： 申請書、理由書、説明資料の作成／官庁とのやり取り
  • 補正対応： 追加書類の設計と提出方針
  • 料金： 料金案内に記載
  • 対応エリア： 全国／オンライン中心／管轄入管へ出張可

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8. よくある質問（FAQ）

Q1. COEの審査はどのくらいかかりますか？
A. 案件と時期により数週間～数か月の幅があります。採用スケジュールに余裕を持った計画が重要です。

Q2. 内定段階でも申請できますか？
A. 原則は雇用条件が固まっていること（契約書等）が望ましい運用です。内定段階の資料のみでは説明力が不足しがちです。

Q3. 入国前に就労先を変更したい場合は？
A. COEは受入機関（会社）と在留資格に紐づくため、原則は再申請が必要になります。個別事情により異なるためご相談ください。

Q4. オンライン申請は可能ですか？
A. 受入機関の登録状況や制度運用により可否が分かれます。導入可否は事前に確認しましょう。難しい場合は当事務所で取次します。

Q5. 家族を帯同したいのですが？
A. 家族滞在など別在留資格の手続が必要です。主たる就労者の在留状況や生計維持の説明がポイントになります。

Q6. 不許可になったら？
A. 不許可理由を分析し、再申請の可否・改善策を検討します。早期に専門家へご相談ください。

9. まずはお気軽にご相談ください（お問い合わせ）

事務所名： 行政書士事務所リーガルワン
代表者： 山形正美（申請取次行政書士）
所在地： 滋賀県栗東市小柿４丁目11番4号
受付時間： 平日18:00–22:00／土日10:00–20:00（オンライン可）
お問い合わせフォーム： https://g-legalone.com/contact/

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