永住ビザとは

永住ビザの申請は、外国人が日本で永住するために必要な手続きです。永住ビザを取得することで、外国人は日本に永住し、定住権を得ることができます。日本の永住ビザは、一定の条件を満たした外国人に与えられますが、そのプロセスは複雑であり、申請者にとっては様々な準備や手続きが必要となります。

まず、永住ビザを申請するには、申請者が日本に一定期間在留していることが必要です。通常、10年以上の在留期間が求められますが、特定の条件を満たす場合はそれ以前でも申請が可能です。また、永住ビザを申請するには、適切な在留資格を持っていることも重要です。

永住ビザを申請する際には、様々な書類や証明書の提出が必要です。具体的には、パスポート、在留カード、収入証明書、税金証明書、健康診断書などが求められることがあります。また、申請書や履歴書などの書類も準備する必要があります。これらの書類は正確かつ完全に提出する必要がありますので、注意深く準備することが重要です。

さらに、永住ビザの申請を行う際には、最適なタイミングを見極めることも重要です。永住ビザの申請は一生に一度の重要な手続きであり、適切なタイミングで申請することが成功への鍵となります。一般的には、日本に長期間滞在し、安定した生活を送ってから申請することが推奨されますが、個々の状況によって最適なタイミングは異なりますので、十分な準備と計画が必要です。

最後に、永住ビザの申請には費用がかかることも覚えておくべきです。申請手数料や必要書類の取得費用、審査にかかる費用などがありますので、十分な予算計画が必要です。

総じて、日本の永住ビザの申請は複雑で時間がかかる手続きですが、適切な準備と計画を行えば、外国人が日本で永住するための重要なステップとなります。

永住ビザの取得要件

1.素行要件

素行が善良であること

違法行為を繰り返したり、風紀を乱すような行動をしていないことが求められます。

具体的には、刑罰に処せられるような重大な違法行為ではなく、軽微な犯罪を繰り返していないことが必要です。たとえば、過去5年間に5回以上のスピード違反や駐車違反などの交通違反を犯している場合、この要件を満たさないと見なされます。

風紀を乱す行為の例として、配偶者や子供が家族滞在ビザで滞在している場合、通常はアルバイトは許可されません。資格外活動許可を取得していても、週に28時間までのアルバイトが許可されていますが、それを超えると素行要件を満たさないと見なされます。

2.収入要件

独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

永住申請には年収の要件があります。一般的には年収が300万円以上であることが求められます。また、この300万円の年収要件は将来にわたって安定した生活が見込まれることも判断基準となります。

安定した生活が見込まれるかどうかは、過去3年間にわたって300万円の年収が安定しているかどうかが重要です。たとえば、3年前が250万円で2年前が300万円、1年前が350万円であった場合、平均すると300万円になりますが、3年前が250万円ということは安定的に300万円をクリアしているとは言えず、許可が下りない可能性が高いです。

また、扶養家族がいる方は注意が必要です。1人の扶養者が増えるごとに20万円から30万円を年収要件である300万円にプラスする必要があります。

3.居住要件

その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

永住ビザを取得するためには、通常、申請者が10年以上日本に在留しており、そのうち5年以上を日本での就労に費やしている必要があります。この「引き続き」という条件は、永住ビザ申請時点での居住状況を指します。つまり、永住ビザ申請時に申請者が日本に居住し、かつ就労していることが重要です。

しかしながら、出国の頻度が多いなど、日本から長期間離れる場合は、その期間が「引き続き」日本に居住しているとは認められない可能性があります。出国期間が長い場合、居住要件を満たしているとはみなされず、永住ビザの申請が却下される可能性が高まります。

永住ビザを申請する際には、出国履歴や居住状況を詳細に説明し、必要に応じて証明書や書類を提出することが重要です。また、出国が必要な場合でも、その期間を最小限に抑えるなどの配慮が求められます。永住ビザを取得するためには、日本での居住要件を十分に満たすことが重要ですので、出国の計画や居住状況について事前に慎重に検討することが必要です。

また、公的義務を果たしていることが重要となります。
こちらは、税金や年金・健康保険料などを遅滞なく納付期限を守ってしっかりと払っているかということが重要となります。
具体的には源泉徴収用と住民税納付証明書が過去5年分、そして年金と健康保険料納付証明書が過去2年分が必要となります。

4.身元保証人

身元保証人は「日本人」か「永住者」であることが必要です。また、身元保証人自体も安定した職業であり、年収が300万円以上であることが求められます。さらに、公的な義務も正確に果たしていることが必要です。

身元保証人は、申請者と親しい間柄の方を選んでください。日本人の配偶者や、永住者の配偶者、会社の上司や同僚などが最適です。決して保証人代行サービスなどを使用するのはやめましょう。身元保証人との関係性を明らかにするように追加書類の要請やまったく関係性がない場合はそれだけで不許可になる場合がありますので注意が必要です。

永住ビザの必要書類

永住ビザの申請には下記の書類が必要となります。

永住許可申請書1通
写真(縦4cm×横3cm)1枚
理由書1通
身分を証する書面(在留資格が「家族滞在」の方1通
申請人を含む家族全員の住民票の写し1通
申請人又は申請人の扶養者の職業を証する書面1通
申請人又は申請人の扶養する方の所得、及び納税状況を証する書面「直近5年分」1通
申請人又は申請人の扶養する方の公的年金、及び医療保険の保険料の納付を証する書面「直近2年分」1通
申請人又は申請人を扶養する方の資産を証する書面1通
パスポート 掲示
在留カード 掲示
身元保証に関する書面

永住ビザ申請の料金

ビザ申請 報酬額
永住許可申請 会社員 120,000円(税抜)
会社役員・経営者 140,000円(税抜)

※在留カードの受取り
+15,000円(税抜)
印紙代は別途必要となります(8,000円)

※高難度案件(不許可による再申請など)
別途お見積もりをさせていただきます。

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