留学ビザ（在留資格「留学」）申請ガイド

－申請取次行政書士－【行政書士事務所リーガルワン代表　山形正美】

「日本で学びたい」――その夢をかなえるために最初のステップとなるのが留学ビザです。ここでは、日本語学校・専門学校・大学・大学院などで学ぶ方向けに、在留資格認定証明書（COE）申請を中心とした要件・流れ・必要書類・不許可を避けるポイントを行政書士の視点でわかりやすく解説します。

※本ページは一般的な解説です。最新の運用や個別事情は必ず管轄の出入国在留管理局・教育機関にご確認いただき、正式な手続は必ず専門家へご確認ください。

１．留学ビザとは？

区分主な対象在留資格在留期間
日本語教育機関日本語学校（告示校）で日本語を学ぶ留学6か月・1年・1年3か月・2年
高等教育機関短大・大学・大学院留学1年・2年・3年・4年
専修学校専門課程（専門学校）留学1年・2年
高等学校等高校・高専留学1年・2年

就労制限：週28時間以内のアルバイト可（資格外活動許可取得が前提）

家族帯同：原則として配偶者・子は家族滞在ビザで帯同可（学費・生活費の余裕が鍵）

２．申請パターン

パターンタイミング申請先主なケース
在留資格認定証明書（COE）申請渡日前にビザを取得日本（学校 or 代理人が申請）海外から新規に留学
在留資格変更すでに他の在留資格で在日中日本ワーホリ・就労から進学へ転向
在留期間更新留学ビザ保有者が延長日本進級・進学・論文延長など

３．審査で重視される 3 つのポイント

  1. 学習計画の合理性

    • 志望動機・将来計画が明確／専攻・コース選択の理由

  2. 経費支弁能力（学費・生活費）

    • 1年間で150万～200万円程度が目安（学校・地域により変動）

    • 送金経路・預金残高・奨学金証明などで裏付け

  3. 出席・成績・素行の見通し

    • 過去の在留履歴・出席率・学業成績／語学力試験スコア（JLPT、EJU 等）

Point：**「なぜ日本で、なぜその学校で学ぶのか」**をロジカルに説明し、費用調達の根拠を具体的な数字で示すことが鍵です。

４．必要書類（代表例）

区分書類備考
学校側入学許可証、授業料納付書、学習計画書正式合格後に発行
申請人本人パスポート写し、証明写真、履歴書、最終学歴卒業証明書、成績証明書、語学試験結果高校卒以上は原本＋翻訳
経費支弁者残高証明書、所得証明・課税証明、銀行取引明細、送金計画書支弁者が本人以外の場合は続柄証明
共通資料在学証明（継続学習の場合）、在職証明（社会人経験ありの場合）ブランク期間説明があると◎

５．申請フローと目安スケジュール

  1. 学校選定・願書提出（6～9か月前）

  2. 合格→授業料納付→学校からCOE申請書類受領

  3. COE申請（学校が代理提出 or 日本側代理人）

    • 提出期限：4月生は前年11月頃、10月生は5月頃が一般的

  4. 審査：1～3か月（繁忙期は＋数週間）

  5. COE交付 → 本国で査証申請 → 来日（2～4週間）

  6. 入国・在留カード交付 → 学校入学手続 → 在留期間更新（必要に応じ）

注意：在留期限までに**更新申請（概ね期限2か月前）**を行わないとオーバーステイのリスクがあります。

６．よくある不許可・補正理由と対策

主な理由典型例対策のポイント
学習目的の不明確志望理由書がテンプレート／将来計画が曖昧個人の経歴に即したストーリー化
経費支弁能力不足残高証明が必要額に満たない送金計画書・追加預金・奨学金証明で補完
出席率低下・試験不合格歴以前の在籍校で出席80％未満改善計画書・出席管理体制を提示
提出書類の不整合送金額と残高推移が矛盾銀行取引明細で資金流れを説明
偽装留学の疑い学費未納・内定先ありき入学金全納／進学目的の証憑強化

７．チェックリスト（セルフ確認用）

  • □ 志望理由書に具体的な将来ビジョンがある

  • □ 授業料・生活費相当額の残高証明がある

  • □ 学歴・職歴に空白期間がない（ある場合は説明）

  • □ 語学力証明（JLPT、IELTSなど）が要件を満たす

  • □ 送金経路（支弁者→本人→学校）が書面で確認できる

  • □ すべての証明書が発行3か月以内で揃っている

８．当事務所のサポート

  • 初回相談（30分／無料）：要件判定・スケジュール設計

  • 書類チェックプラン：自己申請前のリスク診断

  • フルサポート取次：志望理由書・経費支弁説明書の作成、入管対応まで一括

  • 更新・資格外活動許可サポート：在学中の手続を継続支援

  • 料金：料金案内に記載

９．よくある質問（FAQ）

Q1. アルバイトを28時間以上したらどうなりますか？
A. 資格外活動許可の範囲を超える就労は在留資格取消・退去強制のリスクがあります。学業優先で計画的に働きましょう。

Q2. 途中で学校を転校できますか？
A. 転校可能ですが出入国在留管理局への届出が必要です。学習目的の一貫性が審査されますので、事前にご相談ください。

Q3. 学費を分割で払っても許可されますか？
A. 学校が認めれば可能ですが、初年度分一括納付のほうが審査上は有利です。分割の場合は支払計画と資金証明を強化しましょう。

Q4. 卒業後に就職したい場合は？
A. **在留資格変更（技術・人文知識・国際業務など）**が必要です。内定取得後、雇用条件や業務内容の適合性を確認して申請します。

10. まずはお気軽にご相談ください（お問い合わせ）

  • 事務所名：行政書士事務所リーガルワン
  • 所在地：滋賀県栗東市小柿４丁目11番4号
  • 受付：平日18:00–22:00 土日10:00-20:00／オンライン可
  • お問い合わせフォーム：https://g-legalone.com/contact/

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