経営・管理ビザ（Business Manager）の在留資格認定証明書（COE）申請ガイド

－申請取次行政書士－【行政書士事務所リーガルワン代表　山形正美】

日本で会社を設立して事業を行いたい、日本法人の役員として経営に参画したい――そんなときに必要となるのが「経営・管理ビザ」です。
本記事では、経営・管理ビザ取得の入口である「在留資格認定証明書（COE）」申請について、要件・流れ・必要書類・注意点を行政書士の視点でわかりやすく解説します。

※本ページは一般的な解説です。最新の運用や個別事情は地方出入国在留管理局の判断で変わる場合があります。正式な手続は必ず専門家へご確認ください。

１．経営・管理ビザとは？

項目概要
対象者①新規に会社を設立して経営する外国人
②既存の日本法人等の役員として経営・管理に従事する外国人
主な要件(a) 事務所要件：独立区画の事務所を確保
(b) 資本金要件：5,000万円以上の投資⾦額 または 常勤職員2名以上の雇用
(c) 事業継続性・合理性の立証
在留期間4か月・1年・3年・5年（更新制）
メリット日本全国で事業展開が可能／家族帯同可／経営者としての在留実績が高度専門職ポイント計算に加点される場合あり

２．申請主体と基本スキーム

  1. 会社（受入機関）または出資者本人が地方出入国在留管理局へCOE申請

  2. COE交付後、海外の本人が日本領事館で査証取得

  3. 来日・入国し、在留カード交付→事業開始・運営

  4. 期限満了前に在留期間更新申請（決算実績等で審査）

注意：設立登記が完了していなくても、4か月の在留期間で申請するスキームが2023年4月より恒久化。4か月内に本設立・投資実行し、改めて1年・3年へ更新します。

３．要件のポイント

3‑1. 事務所（オフィス）要件

  • 独立した専用区画であること（バーチャルオフィス・コワーキング共有席は原則不可）

  • 事業目的に相当な広さ（人数・業種により総合判断）

  • 賃貸契約書で入居者名義が当該会社又は本⼈

  • 使用開始日が明確、賃料が相場と乖離しない

3‑2. 資本金（投資）要件

  • 500万円以上の投資か常勤職員2名以上（日本人等）を雇用

  • 投資金は銀行残高証明・送金記録等で資金経路を証明

  • 追加投資や借入でも可だが、返済負担と資本構成を説明

3‑3. 事業計画の合理性

  • 市場分析・競合比較・収支計画が現実的

  • 初年度・次年度の損益分岐点と必要資金を明示

  • 取引見込先の資料（LOI・発注書・契約書草案 等）

  • 代表者の経営・業界経験（職歴証明、過去の実績）

４．必要書類一覧（代表例）

区分必要書類ポイント
会社関連定款、登記事項証明書、株主名簿、事務所賃貸借契約書、写真4か月ビザの場合は設立準備書類／定款案でも可
事業計画事業計画書、収支見込表、資金繰り表、契約書写しA4で10〜20枚程度が目安。視覚資料を交える
資金関連銀行残高証明、送金記録、投資資金の経路図解出資元が本人以外の場合は贈与契約・融資契約
雇用関連雇用契約書、就業規則、給与規程、社員名簿社保加入予定を示す
本人関連履歴書、職務経歴書、パスポート、写真、住居予定先経営経験・資格・語学力を補強

５．申請の流れとスケジュール

  1. 要件診断・スキーム決定（1〜2週間）

  2. 会社設立手続・事務所契約・資本金入金（2〜4週間）

  3. 書類作成・証憑収集（2〜3週間）

  4. COE申請 → 審査（1〜6か月・ケースにより異なる）

  5. COE交付・査証取得・来日（1〜2週間）

  6. 事業開始・開業届・社会保険手続

  7. 在留期間更新（4か月スキームの場合）

補正指示が出た場合、提出期限は通常1〜2週間。早期対応できる体制が必要です。

６．よくある不許可・補正理由

カテゴリ主な原因改善ポイント
事務所契約が代表者個人名義／バーチャルオフィスのみ会社名義契約＋鍵付き専有区画を確保
資本金500万円未満／資金経路不透明500万円以上の着金記録＋資金源の説明
計画性収支予測が楽観的／根拠資料なしLOI・見積書で売上根拠、コスト詳細
経営経験経営者の実務経験説明不足職務経歴書・推薦状で専門性を補強
継続性役員が短期的に報酬ゼロ生活費原資（預金・所得）を証明

７．当事務所のサポート内容

初回相談（無料／30分）：要件可否診断・概算スケジュール提案

事業計画と資金計画コンサル：Excel財務モデル作成、根拠資料の整備

会社設立ワンストップ：定款認証・登記提携司法書士・税務署届出

COE申請取次：理由書作成・提出・補正対応まで一括

料金：料金案内に記載

8. よくある質問（FAQ）

Q1. オフィスを借りる前に申請できますか？
A. 原則不可。独立区画の事務所契約書が必須です。短期のレンタルオフィスでも、専有区画であれば認められる例があります。

Q2. 資本金500万円は一度入れたらすぐ使っても良い？
A. 事業運転資金として使用するのは問題ありませんが、入管審査時点での残高不足はマイナス評価になります。用途や残高推移を説明できるように管理しましょう.

Q3. 共同出資の場合、どの出資者がビザ申請できますか？
A. 代表取締役または業務執行権限を持つ取締役で、かつ500万円相当の出資または職員2名要件を満たす者が典型です。出資比率だけでなく実際の経営関与度が審査されます。

Q4. 4か月ビザから更新できなかったケースは？
A. 資本金未着金／事務所未確定／売上ゼロなど、進捗が計画通りに進まない場合は更新が難しくなります。進捗証明資料を随時蓄積しておくことが重要です。

Q5. 家族を帯同できますか？
A. 経営・管理ビザが許可された後、家族滞在ビザで配偶者・子を帯同できます。生活費原資の立証が必要です。

9. まずはお気軽にご相談ください（お問い合わせ）

  • 事務所名：行政書士事務所リーガルワン
  • 所在地：滋賀県栗東市小柿４丁目11番4号
  • 受付：平日18:00–22:00 土日10:00-20:00／オンライン可
  • お問い合わせフォーム：https://g-legalone.com/contact/

「まずはビジネスプランが固まっていない段階でも大丈夫」
資金計画・法人設立・在留手続をワンストップでご支援します。最短ルートでの事業スタートを一緒に実現しましょう。

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